政治

衆院予算委で自民・古屋圭司氏の質問への答弁のため挙手する菅直人首相。左は野田佳彦財務相＝国会内で２０１１年８月８日午前１１時１８分、藤井太郎撮影

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が相模原市の政治団体に３年間で計６２５０万円を献金していたことに対し、自民党が「不透明だ」と追及姿勢を強めている。同会に関係する地域政党「市民の党」が今春の東京都三鷹市議選で、北朝鮮による日本人拉致容疑者の親族を擁立（落選）したことも指摘し、北朝鮮と菅首相との「近さ」を印象づける狙いがある。

　この政治団体は「政権交代をめざす市民の会」。政治資金報告書によると、草志会は市民の会に対し▽０７年＝５０００万円▽０８年＝１０００万円▽０９年＝２５０万円－－の計６２５０万円を寄付している。この間、民主党から草志会への寄付は計１億４９８０万円で、首相は民主党代表代行を務めていた。参院選と統一地方選があった０７年の献金額が突出して多い。

　自民党の古屋圭司氏は８日の衆院予算委員会で、献金の目的について「選挙支援」を含むか繰り返し確認した。これに対し首相は「連携、あるいは支援のためだ」と述べるにとどめた。自民党は「（選挙）運動員買収の可能性もある」（古屋氏）と指摘し、市民の会の使途も追及する方針。東日本大震災発生直前に発覚した草志会への外国人からの約１０４万円の献金問題と合わせ「クリーンでオープンな民主党」を売り物にしてきた首相のイメージダウンを狙う戦術だ。

　市民の会に対しては、０７年に鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が１０００万円を献金するなど、同年に民主党議員３人の関連政治団体が計１８９０万円を献金。市民の会の同年の収入８７７０万円のうち７割以上にあたる６８９０万円が同党側からのものだった。

　脇雅史参院国対委員長は８日、毎日新聞の取材に「国民を愚弄（ぐろう）する大きな政治スキャンダルだ。問責決議案提出の大きな理由になり得る」と強調した。

　これに対し、民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で「私は市民の党というのは初耳だ。幹事長や代表を長くやっているが、その過程で接点はない」と同党との関係を否定した。【西田進一郎、佐藤丈一】