菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」など、国が推進する「核燃料サイクル」について、中長期のエネルギー政策を議論するなかで見直しを含め検討する考えを改めて示しました。
この中で、菅総理大臣は、中長期のエネルギー政策の見直しについて、「先月29日にまとめた中間整理では、原子力政策を徹底検証し、新たな姿を追及することを打ち出した。まさに今、そのことが必要な時期だと考えている」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「原発に依存しないでもやっていける社会の中には、使用済み核燃料の再処理の問題や、『もんじゅ』のことが含まれている。結論を今言うのが適切だと思わないが、いろいろな重要課題があるなか、しっかりと検討を進めていきたい」と述べ、国が推進する「核燃料サイクル」を見直すことも含め検討する考えを改めて示しました。一方、G7=先進7か国の財務相と中央銀行総裁が発表した緊急の共同声明について、野田財務大臣は「金融市場の緊張が高まるなか、連帯して行動していくことを確認した。今の段階で効果をどうこう申し上げるところにはなく、引き続きマーケットの動向を注視していきたい」と述べました。