【パク・スンヒョク記者】　米政府・議会による連邦政府債務の上限引き上げ交渉が難航し、米国債の格付けが引き下げられた中、米時事誌フォーリンポリシーが「世界最悪の議会」を持つ国・地域として日本や台湾、ベルギーなどを挙げた。同誌は世界の「無能な議会」が持つ共通点として「ナンセンスな党派主義」を挙げ、今の米議会も同様の状態になっていると指摘した。韓国の国会については言及していない。

　日本の国会は無能と官僚主義の温床だと指摘し、国会は「エリート行政官僚の従属機関」であり、仕事は「官僚が整えた法案を成立させることだけ」だと批判した。3月11日の東日本巨大地震、福島第1原子力発電所事故への議員らの対応は、日本の国会の無能さをより際立たせたと指摘した。

　西欧の先進国、ベルギーの議会も「最悪の議会」に挙げられた。ベルギーはオランダ語圏とフランス語圏の政党の対立により、昨年6月13日の連邦議会選挙以降、政府が不在の「無政府状態」が14カ月にわたり続いている。

　フォーリンポリシーは、台湾の議会については「肉弾戦」で有名だと紹介。政党は政治的ライバルというより敵に近く、協力事例を見つけ難いと伝えた。