読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は発足以来最低の18%(前回7月調査24%)に下落し、民主党政権として最も低かった鳩山内閣の19%(2010年5月)をも下回った。  不支持率は72%(前回63%)に達した。菅首相に「すぐに退陣してほしい」と思う人は32%で、「今の国会が終わる8月末まで」の36%を合わせると、月内退陣を求める人は68%に上っている。  菅首相の「脱原発依存」の方針については「賛成」67%、「反対」21%だった。しかし、この方針を、首相が内閣で調整せずに表明...

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首相、条件の2法成立で退陣

菅首相は8日午前の衆院予算委員会で、退陣条件に掲げた公債発行特例法案と再生エネルギー特別措置法案が成立すれば速やかに退陣する意向を示した。法案について「前進している」と指摘、「一日も早く一定のめどを付け、次の世代に移したいとの思いは一切変わってい...

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