東日本大震災の被災地で食料品や日用品の需要が増えていることから、大手コンビニチェーンの間では、東北地方への出店を大幅に増やす動きが相次いでいます。
このうち「ファミリーマート」は、宮城・岩手・福島の3県で当初は今年度に17店舗の新たな出店を予定していましたが、計画を変更し、仮設の店舗も含め5倍の85店舗に増やしました。また「ミニストップ」も宮城県と福島県で、向こう3年間に震災前の予定の3倍に当たる100店舗の出店を計画しています。被災地での出店を強化するのは、いまだ営業が再開できない個人商店などが多いことや、復興に向けた作業で被災地に入る人が増えていることなどから、食料品や日用品の需要が大きく伸びているためです。コンビニチェーンでは、新たに店舗を始めようという被災者については、出店に必要な加盟金などを免除したり減らしたりする制度も設け、出店を後押しすることにしています。