東日本大震災：相続放棄の手続き期間、１１月末まで延長へ

　民主党は８日、東日本大震災で死亡した人の遺族が相続を放棄するための検討期間を１１月３０日まで延長する方針を固めた。手続きをせず借金まで相続してしまう被災者を救済するため、相続を知ってから３カ月以内とする現行法の規定を被災地に限って延長する。近く民法の特例法案を議員立法で提出する。

　民法は、親の死亡など相続開始を知って３カ月以内に相続放棄しなければ相続を承認したとみなし、資産も負債も相続する。家裁に期間延長を申し立てる制度はあるが、民主党は「相続人も被災者であり、規定を知らない被災者も多数いる」と判断した。

　震災から３カ月となる１１日までの法施行は事実上困難だが、同党は「３カ月経過後の施行でも、さかのぼって適用できる」とする。震災のために手続きできなかった被災者にも配慮し、昨年１２月１１日以降に相続開始を知った人を対象とする。