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平成23年8月4日
一日のうちで最も電気が必要となる時間帯は季節によって異なりますが、夏場の場合は、午前中から夜にかけて電気の使用が多く、特に午後２時〜３時頃がもっとも多くなる傾向があります。このときの電力を「１日最大電力」と呼びます。当社では、現時点で、今年の夏、猛暑日の最大電力が5,500万ｋＷ程度になる可能性があると想定しています。これは、節電等の需要面の対策へのご協力や、震災による生産減少からの回復を勘案して、昨年夏の最大電力（5,999万ｋＷ）から500万ｋＷ程度低い水準を見込んだものです。
当社には、火力・水力・原子力の多数の発電所があり、それらの発電能力を合計すると、6,500万ｋＷ程度になります。その他に他企業などの発電所からも電力供給を受けています。 しかし、定期点検や補修中（※）であったり、今回の地震で被災し運転できない状態になっている発電所（※）などがあり、実際に発電できる電力は、発電能力の合計値よりも小さくなります。 夏場は必要となる電力が大きくなるため、当社では、被災した火力発電所（※）の復旧を急ピッチで進めるとともに、ガスタービン発電機（※）などを緊急で新設し、また、点検や補修による運転停止はなるべく夏場を避けるよう計画を工夫した結果、この夏に確保できている電気の量（これを「ピーク時供給力」と呼びます）は、８月末で5,610万ｋＷ程度となっています（7月29日時点） ＜設備別の内訳＞ ・８月末のピーク時供給力：火力＝4,310万ｋＷ、水力＝1,010万ｋＷ、原子力＝250万ｋＷ、融通＝40万ｋＷ ※８月末における「運転できない状態の発電所」「被災から復旧またはガスタービン発電機などを新設の火力発電所」の内訳はこちら
当社には、火力・水力・原子力の多数の発電所があり、それらの発電能力を合計すると、6,500万ｋＷ程度になります。その他に他企業などの発電所からも電力供給を受けています。 しかし、定期点検や補修中（※）であったり、今回の地震で被災し運転できない状態になっている発電所（※）などがあり、実際に発電できる電力は、発電能力の合計値よりも小さくなります。 夏場は必要となる電力が大きくなるため、当社では、被災した火力発電所（※）の復旧を急ピッチで進めるとともに、ガスタービン発電機（※）などを緊急に新設し、また、点検や補修による運転停止はなるべく夏場を避けるよう計画を工夫した結果、この夏に確保できている電気の量（これを「ピーク時供給力」と呼びます）は、８月末で5,610万ｋＷ程度となっています（7月29日時点）。 当社では、今年の夏、現時点で猛暑日の最大電力を5,500万ｋＷ程度と想定していますが、これにはみなさまに節電にご協力いただく効果を含んでおり、異常な猛暑により需要が急増した場合などは最大電力が供給力を上回ってしまう可能性があります。また、電力設備の確実な運転・保守に最優先で努めておりますが、老朽火力発電所のトラブルによる停止などにより、供給力が低下する可能性もあります。 このため、特に電力消費が増える「平日９時〜２０時における節電へのご協力」を、引き続きよろしくお願い申し上げます。 ※８月末における「運転できない状態の発電所」「被災から復旧またはガスタービン発電機などを新設の火力発電所」の内訳はこちら
当社ではこの春から節電のお願いのご訪問などの機会を通じて、当社のお客さまの自家用発電設備（以下、「自家発」といいます。）の稼働状況についてお尋ねし、余力があり今夏の供給力として期待できるものについては全て購入させていただく方向で協議しております。 その結果、当社サービス区域内の自家発の設備1,600万ｋＷ程度から、当初より当社の供給力に織り込まれている卸供給設備（共同火力やＩＰＰ等）などを除いた1,000万ｋＷ程度のうち、現時点で約160万ｋＷ程度を供給力として確保しています。 なお、約1,000万ｋＷの自家発の中には、すでに当社や特定規模電気事業者（PPS)を通じて電気事業に活用されているものがあるとともに、残りの自家発についても、お客さまの自家消費電力に合わせ、自家消費を目的として設置された設備がほとんどであると考えられます。 当社としては、今後とも自家発の活用も含め供給力の確保に全力を尽くしてまいります。
発電設備は、 ・定期点検や補修から復帰する発電所 ・あらたに定期点検や補修のため、運転を停止・抑制する発電所 があることに加え、 ・河川の流量が変化することによる出力の増減（水力発電所） ・他の電力会社から予定していた融通電力の増減 などにより、供給力は日々増えたり減ったりすることがあります。
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東北地方太平洋沖地震により当社の発電設備が大きな被害を受け、電気の安定供給を行うことが困難となっております。 お客さまに大変なご迷惑とご不便をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 現在、みなさまの節電へのご協力が大きな力となり電力の需給バランスは改善を見せているものの、猛暑などにより電気のご使用が急増した場合は、電力需給が逼迫する可能性があります。 特に電力消費が増える「平日９時〜２０時における節電へのご協力」を、引き続きよろしくお願い申し上げます。 詳しくはこちら
政府より示された「夏期の電力需給対策について」では、昨年並みのピークを想定した需要である6,000万kWと、東北電力へ最大限の融通を行った場合の供給力見通しである5,380万ｋW（5月13日時点）から、必要となる需要抑制率▲10.3%を算出し、これに一定の余裕を見て、目標は▲15%とされています。
当社ホームページ内の「でんき予報」にてご紹介しています。当サイトでは翌日の電力需給見通しのほか、新たに5分間隔の電力使用実績などのリアルタイム情報や当日の1時間毎の需要予測値を提供しています。 また、ＮＨＫや一部の民放のデータ放送でもご確認いただけます。
今夏は電力需給が厳しいことから、平日の9時〜20時を中心に節電へのご協力をお願いしています。特に、予想最大電力とピーク時供給力との差が少ない場合には、電気が不足する恐れがありますので、大変ご迷惑をおかけしますが、熱中症には十分ご注意のうえ一層の節電にご協力をお願いいたします。 具体的には、使用率に応じて「節電のお願い文」を掲載いたします。 使用率が95%以上（※）の場合は「電気のご使用をできるだけ控えていただきますようご協力をお願いいたします。」 使用率が97%レベルに達して、政府から「電力需給逼迫警報」が出された場合は「電気のご使用をお控えくださいますようご協力をお願いいたします。」と掲載いたしますので、一層の節電にご協力をお願いいたします。 （※）時々刻々変動する需要や、突発的な発電所のトラブルなどに対して、安定的に電気をお届けするために必要な供給力の余裕が確保できないレベルです。
節電へのご協力ありがとうございます。 「節電をお願いしたいのは平日の９時〜２０時」です。 特にピーク時間帯の家庭の電力消費の内訳はエアコンが約１／２を占めています。 エアコンの使い方が夏の節電の大きなポイントとなります。 【節電につながるエアコンの使い方】
・室温は２８℃を目安に 設定温度を２℃上げた場合、削減率（※）は約１０％です。
・「すだれ」や「よしず」などを上手に活用 日よけにより窓からの日差しを和らげ、エアコンの消費電力を抑えていただくと、削減率（※）は約１０％です。
・エアコンを消して扇風機を 無理のない範囲でエアコンを消して、扇風機をご使用いただくと、削減率（※）は約５０％です。
※削減率は資源エネルギー庁の推計です。（在宅世帯の日中の平均的消費電力［１４時：約１,２００Ｗ］に対する削減率の目安。小数点以下を切り捨て）
エアコンの控えすぎによる熱中症などにご注意いただき、無理のない範囲で節電へのご協力をお願いいたします。 冷蔵庫や照明などの電気製品の使い方についても当社ＨＰ内でご紹介しております。
今夏は広く社会の皆様に節電へのご協力をお願いしておりますが、健康を害することのないよう、無理のない範囲でご協力をお願いします。特に気温や湿度の高い日には無理に我慢せず、設定温度を２８℃としてエアコンを使用する等、熱中症に十分ご注意ください。
電気製品ごとの節電につながる選び方・使い方のポイントを当社ＨＰ内でご紹介しております。
緑のカーテンを育てる、打ち水をする、すだれで日陰をつくるなど、できるだけ電気を使わずに暑い時間を涼しく過ごす工夫を当社ＨＰ内でご紹介しております。
防犯や交通安全にご留意いただき、無理のない範囲で節電へのご協力をお願いいたします。
毎月お手元に届く［電気ご使用量のお知らせ］に昨年の同じ月のご使用量を記載していますので、今年の使用量と比較することができます。 ８月分からは節電の効果を分かりやすくお知らせするため、昨年の同じ月と比較してご使用量が減少した場合、減少率もあわせて記載いたします。 また、当社がシステム協力している政府の家庭向け節電サイト内の「家庭の節電宣言」に参加登録いただくと、ご自分に合った節電メニューの作成や、昨年度の電力使用量や今年度の削減実績を確認することができます。 政府の家庭向け節電サイト
共用部で特に電力を多く使用するのは、照明、次いで空調（冷房）です。 （１）照明は、防犯・安全に配慮しつつ、必要な照明以外は消灯をお願いいたします。 （２）平日の９時〜20時の空調（冷房）のご使用は、極力控えていただきますようお願いいたします。 ※エレベーターのご使用も、無理のない範囲で控えていただきますようお願いいたします。運転台数を減らす場合は、ご高齢の方やお体の不自由な方などに、十分ご配慮いただきますようお願いいたします。 マンション・アパートの共用部における節電のお願い（PDF） 参考リンク：政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」節電時の注意
各事業所においてクールビズの前倒し実施、空調の温度設定変更、不要な照明・パソコンの消灯、エレベータの間引き運転など、可能な限りの節電を行っておりますが、今夏は、4月20日に策定した「東京電力グループの電力対策自主行動計画」に基づき、前年に比べて25％以上の需要抑制に向け、グループをあげて取り組んでおります。 東京電力グループの電力対策自主行動計画
通常、夏期は年間で最も電力需要が大きい時期ですが、計画停電の「原則不実施」を継続できるよう追加供給力の確保やより一層の節電のお願いなど、できる限りの対応とご協力のお願いを行っております。しかしながら、突発的な気象変化による需要の急増や設備トラブルの発生など、万が一供給力が不足した場合に、計画停電を実施する可能性がございますので、引き続き節電へのご協力をお願いします。
供給力が不足し需給逼迫が予想される場合、前日に判明した場合は前日の夕刻、当日に判明した場合は速やかに政府より「電力需給逼迫警報」が出されます。これにあわせ、計画停電の可能性についてプレス発表や当社ホームページ等にてお知らせいたします。また、計画停電については、２時間前に実施の可否を判断してプレス発表や当社ホームページ等にてお知らせいたします。何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
お客さまの属する計画停電グループについては、「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」やダイレクトメールにて、６月１５日より順次お知らせしております。 電力需給が逼迫し、計画停電を実施する可能性がある場合は、政府より「電力需給逼迫警報」が出されるとともに、当社もプレス発表を行い、テレビ等のマスメディアを通じてお知らせいたします。また、お客さまのグループ毎の計画停電実施時間帯を自動音声でご案内する「計画停電自動音声ご案内ダイヤル」（０１２０−９２５−４３３）を７／１から開設しておりますので、こちらでもご確認いただけます。
基本的には、３月に実施した計画停電グループ分けを継続させていただきますので、原則、グループの変更はございません。なお、電気の供給ルートの運用見直しや、鉄道・医療機関等への供給方法の見直し等により、３月に停電とならなかったお客さまも原則として計画停電の対象とさせていただきますので、新たに対象となったお客さまについては、各グループに区分けさせていただいております。
今後も計画停電の「原則不実施」を継続できるよう最大限努めておりますが、政府より示された「夏期の電力需給対策について」の内容をふまえ、万が一、電力需給が逼迫し、やむを得ず計画停電を実施させていただく場合の備えとして、計画停電の運用を見直しいたしました。
各グループの一部地域のみを停電させていただく場合、お客さまに正確な停電対象地域をお知らせするため、都県別を基本に、各グループをさらに５つに細分化したグループ単位（アルファベットで表示）で停電対象地域をお知らせしております。
今回の地震の影響により当社の供給設備が多大な損害を受けたことで、電力の需要に対し供給力が不足している状況にあります。電力の需要と供給のバランスが保てなくなると広範囲にわたる停電が発生する可能性があります。 具体的には、供給力を上回るほど電気需要が増加していくと、発電機の回転数が低下することで周波数が徐々に低下していきます。それがある程度限界を超えると、広範囲にわたる停電が発生する恐れがあります。そのような事態を回避するため、電力システムを保護する装置が自動的に動作して、一部地域への送電を停止する仕組みがありますが、この場合には停電の規模や対象地域をあらかじめ予測することができません。さらに、再び送電を開始するまでには長い時間が必要となる可能性があります。そこで、そのような不測の停電を回避するため、停電の地域・規模・時間をコントロールすることを目的に、計画停電を実施しております。
ご自宅で人工呼吸器等の医療機器を使用されており、バッテリー等の代替電源がないお客さま（計画停電対象地域の方）については、当社が保有している携帯用発電機を可能な限りお貸しいたします。お近くのカスタマーセンターまでご連絡ください。
◆小型発電機の使用・点検・調整および燃料補給については、お客さまご自身で行っていただきますようお願いいたします。
◆小型発電機等からの排気ガスには一酸化炭素などの有害物質が含まれておりますので、小型発電機等は室内では使用しないでください。
政府より示された「夏期の電力需給対策について」の内容をふまえ、運用の見直しにより、原則として、グループごとに１回あたり２時間程度といたします。また、各グループの停電回数を１日１回といたします。停電の時間はあらかじめお知らせした時間を基準に実施いたします。
停電実施の時間は、予定より多少前後することがあります。また、停電を予定している場合でも、電気の需要が供給を下回る見通しがつきましたら、停電を実施しない場合があります。
停電地域が一つの地域に集中することがないよう、供給エリアを５グループに分けて順番に停電をお願いしていくものであり、一定時間均一に停電の負担をお願いすることにより、みなさまへの影響ができるだけ少なくなるよう心がけております。 なお、鉄道については計画停電の対象外とした路線（変電所）があり、それに伴って、電力系統の構成の関係から周辺で計画停電の対象とならない地域も一部ございます。
電気は日々、発電所等からの供給と、お客さまによる消費が同時に行われており、電気をどこかに大量に貯めることは出来ません。 電気を貯める技術は、乾電池等のバッテリーや、燃料電池（水を電気分解して水素で貯める）などがございますが、いずれも電気を一旦別のエネルギーにして貯める必要があるため、変換ロスによるエネルギー損失も大きく、大量の電気を貯めるのは難しいのが現状です。何卒ご理解ください。
自然災害等により一定時間の停電があった場合、お客さまとの供給条件を定めた電気供給約款等（※）にもとづいて電気料金を割引しております。計画停電につきましてもこちらを適用させていただきます。
（※）電気供給約款40（電気需給約款41）「供給の中止または使用の制限もしくは中止」および電気供給約款41（電気需給約款42）「制限または中止の料金割引」
一般のご家庭など低圧で受電されているお客さま、および高圧で受電され契約電力が500kＷ未満の高圧のお客さまにおいては、１日のうち延べ１時間以上停電した場合、１日ごとに電気料金の基本料金を４％割引しております。（契約電力が500kＷ以上の大口のお客さまの場合は、別計算方法となります） ◆各ご契約内容における電気料金割引の計算例（税込） ・従量電灯Ｂ 30Ａの場合 ：基本料金819円 × ４％＝32.76円 ・電化上手6kＶＡの場合 ：基本料金1,260円 × ４％＝50.4円 ・低圧電力5kＷ 力率85%の場合：基本料金5,355円 × ４％＝214.2円