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2008年に発足した李明博(イ・ミョンバク)政権は、あらゆる面で「大企業支援」を徹底した。その1つが安い電気料金だったと言える。最近はこれに「物価抑制」という名分も加わった。
それにしても、韓国電力は上場企業でもあり、株主はよくもこんな状態を黙認しているものだ。
こんな韓国電力だから、社長に名乗りを上げる候補も激減した。3年前は22人が立候補したが、今回は3人だけ。李明博大統領の大学(高麗大)の後輩で、現代建設社長の後輩でもある人物の就任が有力視されている。
では今回の値上げで赤字が解消できるかと言えば、「まったく足りない」(韓国紙デスク)という。つまり韓国電力はこれからも、ずっと電気の赤字販売を余儀なくされるのだ。
ウォン安などに加え、格安電気料金を日本企業誘致の武器に
韓国で電気料金が格安であることは、もちろん、産業界にはプラスだ。
日本の製造業者が、猛暑の中、それこそ血のにじむような節電努力を重ねているのに対し、韓国の同業者は「原価割れ」の電気をそれこそ「じゃぶじゃぶ」使える。
それどころか、最近は、自治体や大手企業の間に、「韓国の安い電気料金を武器に、技術力の高い日本の中堅、中小企業をどんどん誘致しよう」という声も高まっている。
ウォン安、法人税軽減に加え、「格安電気料金」は今や、韓国の産業政策の大きな武器になっている。
ただ、この武器は、諸刃の剣でもある。
あまりに安い電気料金のせいで、電力使用がどんどん増えて、韓国全体に大きな負担になりつつあることだ。
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