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2011年8月6日（土）付

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原爆投下と原発事故―核との共存から決別へ

　人類は核と共存できるか。

　広島に原爆が投下されて６６年の夏、私たちは改めてこの重く難しい問いに向き合っている。

　被爆体験をもとに核兵器廃絶を世界に訴えながら、核の平和利用を推し進める――。

　核を善悪に使い分けて、日本は半世紀の間、原子力発電所の建設に邁進（まいしん）してきた。そして福島第一原発で制御不能の事態に陥り、とてつもない被曝（ひばく）事故を起こしてしまった。

■平和利用への期待

　こんな指摘がある。

　日本は、広島・長崎で核の恐ろしさを身をもって知った。なのにその経験を風化させ、いつしか核の怖さを過小評価したために再び惨禍を招いたのではないか。

　歴史をさかのぼってみる。

　かつては被爆者自身も核の平和利用に期待を寄せていた。

　１９５１年、被爆児童の作文集「原爆の子――広島の少年少女のうったえ」が刊行された。平和教育の原典といわれる本の序文で、編纂（へんさん）した教育学者、故長田新（おさだ・あらた）さんは書いている。

　「広島こそ平和的条件における原子力時代の誕生地でなくてはならない」

　長田さんの四男で、父とともに被爆した五郎さん（８４）は当時の父の心境をこう解説する。

　原爆の非人道性、辛苦を克服しようと父は必死に考えていた。原爆に使われた技術が、平和な使途に転用できるなら人間の勝利であると――。

　平和利用への期待は、被爆体験を省みなかったためではなく、苦しみを前向きに乗り越えようとする意思でもあった。

　５３年１２月、アイゼンハワー米大統領の演説「原子力の平和利用」を機に、日本は原発導入に向け動き出す。５４年３月、日本初の原子力予算が提案された。

　その２週間後、第五福竜丸が水爆実験の「死の灰」を浴びたことが明らかになる。原水爆禁止運動が全国に広がったが、被爆地の期待も担った原発が後戻りすることはなかった。

■影響の長期化は共通

　それから５７年――。

　広島、長崎、第五福竜丸、そして福島。ヒバク体験を重ねた日本は、核とのつきあい方を考え直す時に来ている。それは軍事、民生用にかかわらない。

　放射線は長い年月をかけて人体にどんな影響を及ぼすのか。原爆についていま、二つの場で議論が進む。

　一つは原爆症認定訴訟。国は２００９年８月、集団訴訟の原告と全面解決をめざす確認書をかわし、救済の方針を示した。

　しかし昨年度、認定申請を却下された数は前年の倍以上の５千件に及んだ。多くは原爆投下後、爆心地近くに入り被爆しても、放射線と病気との因果関係が明確でないと判断された。

　被爆者手帳をもつ約２２万人のうち、医療特別手当が受給できる原爆症に認定された人は７２１０人と３％強。前年の２．８％から微増にとどまる。

　もう一つの場は、原爆投下後に降った黒い雨の指定地域を広げるかどうかなどを考える厚生労働省の有識者検討会だ。

　広島市などの調査で、放射性物質を含んだ黒い雨の降雨地域が現在の指定地域の数倍だった可能性が浮上した。指定地域にいた人は被爆者援護法に基づく健康診断などを受けられる。

　健康不安に悩む多くの住民の声を受け、国は指定地域を科学的に見直す作業を続けている。

　一方、原発事故が起きた福島では長期にわたる低線量放射線の影響が心配されている。

　福島県は全県民を対象に健康調査に着手した。３０年以上にわたって経過を観察するという。

　まず３月１１日から２週間の行動記録を調べ、場所や屋外にいた時間などから被曝線量を推計する。

　被爆と被曝。見えない放射線の影響を軽減するため、息の長い作業が続く点が共通する。

■次世代への責任

　核エネルギーは２０世紀の科学の発達を象徴する存在である。

　私たちは、一度に大量の人間を殺害し、長期にわたって被爆者を苦しめてきた核兵器の廃絶を繰り返し訴えてきた。

　世界各国に広がった原発も、同じ燃料と技術を使い、危険を内包する。ひとたび制御を失えば、人間社会と環境を脅かし続ける。その安全性のもろさが明白になった以上、原発から脱却する道も同時に考えていかなければならない。

　世界には推定で約２万３千発の核弾頭がある。原発の原子炉の数は約４４０基だ。

　道のりは長く、平坦（へいたん）ではないだろう。核被害の歴史と現在に向き合う日本が、核兵器廃絶を訴えるだけではなく、原発の安全性を徹底検証し、将来的にゼロにしていく道を模索する。それは広島、長崎の犠牲者や福島の被災者、そして次の世代に対する私たちの責任である。

　核との共存ではなく、決別への一歩を先頭を切って踏み出すことが、ヒバクの体験を重ねた日本の針路だと考える。