民主党執行部、党内に「廃止ではなく、新しい子ども手当をつくる」と説明 自民党が反発
民主、自民、公明の3党が、2012年度からの子ども手当の廃止で合意したことに民主党内から批判が噴出していることを受けて、党執行部は党内に、「廃止ではなく、新しい子ども手当をつくる」と説明し、自民党が不誠実だなどと反発している。
民主党の玄葉政調会長は、子ども手当に関する党内の合同会議で「児童手当法を活用しながら、新しい子ども手当をつくり上げているという感覚で、われわれは作業を進めて行ってよいのではないか」とと説明し、「今後『子ども手当』の名称も残すよう努力する」と強調したほか、「2012年度以降は、『恒久的な子ども手当』へ」と記した文書を配布して、自民・公明両党との合意に理解を求めた。
これに対し、自民党の逢沢国対委員長は「一番解せないのは、24年度に児童手当てが復活することを民主党の政策責任者本人がそうではないんだと。もしそうであるなら、3党合意は一体何なのか」と批判し、玄葉政調会長が3党合意に沿って、誠実に対応するよう求めた。
(08/06 02:08)