東松浦郡玄海町が２０１０年度、原子力発電所に関連する国からの交付金１億円を基金に積むための予算措置をしていなかったことが５日、同町への取材で分かった。町は「予定していた事業が遅れ、予算化を忘れていた」と認めている。年度末になって急きょ、基金に積み立てたが、本来の補正の手続きを踏んでおらず「不適切」との指摘が上がっている。多額な“原発マネー”が交付されるなか、町のずさんな財政運営の一端が浮き彫りになった。

　予算措置をしていなかったのは、２０１０年度に交付されたプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金の１億円。町は同年度分について、６月補正予算で、次世代エネルギーパーク整備の事業費として約２億５千万円を計上していたが、用地買収が遅れたため、年度内の全額執行が見込めなくなった。しかし、次年度にすぐ工事着手などができるよう、要求額を約２億５千万円から１億円に減額し、核燃料サイクル補助金基金に積むことにした。

　執行部は３月議会で同基金を積み立てる条例改正案と事業費を１億円に減額する補正予算は提案したが、基金に積み立てる予算措置をしないまま、３月末までに内部処理で組み入れた。

　予算措置をしていなかったことについて同町幹部は「当初の見込みより用地買収が遅れ、見極めがぎりぎりになり、結果的に忘れていた」と釈明した。岸本英雄町長は「基金に積み立てるやり方は手続きとしておかしくはない」と話している。

　地方の財政に詳しい地方自治総合研究所の飛田博史研究員は「多額の原発関連交付金を長年扱ううちに、なれ合いになっていたのではないか。手続きのミスというより、税金を大切に計上する意識が足りない町の姿勢の問題」と話している。

　核燃料サイクル交付金は、九州電力玄海原子力発電所３号機のプルサーマル受け入れに伴い１４年度までに総額６０億円が交付される。内訳は玄海町に３０億円、県１５億円、唐津市１５億円。玄海町は、太陽光や水素など新エネルギーを体験できる次世代エネルギーパーク整備などに充てている。