【ニューヨーク＝西村博之】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国債の長期格付けを最上位の「トリプルＡ」から、「ダブルＡプラス」に１段階引き下げた。同社が米国債を格下げするのは1941年の現行制度開始以来初めて。Ｓ＆Ｐは「米政権と議会が合意した財政健全化計画が、政府の中期的な債務構造の安定に不十分と判断した」としている。格下げはドルの信認にも影響が出る可能性が高い。
格下げと同時に、Ｓ＆Ｐは長期的な格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に指定した。向こう２年間に歳出削減の動きが鈍ったり、金利急上昇などで財政への圧力が高まったりした場合には、格付けを「ダブルＡ」へともう１段階引き下げるとしている。
米連邦政府の債務は法律が定める上限額（14.2兆ドル）の引き上げを巡り与野党が鋭く対立。期限当日の今月２日に、債務上限を引き上げる一方、財政赤字額を今後10年で2.4兆ドル減らすことで決着した。
ただ、Ｓ＆Ｐは７月14日に米国債を「クレジットウオッチ」に指定し、90日以内に格下げする確率が50％以上あると公表。信頼に足る財政再建には今後10年で４兆ドル程度の財政赤字の圧縮が必要だとの考え方も示していた。Ｓ＆Ｐは、2.4兆ドルを減らす政府・議会合意では不十分との判断から格下げに踏み切ったもようだ。
さらに同社は、米政府と議会が妥協に至るまでの混乱を念頭に「財政を巡る与野党間の溝を橋渡しする難しさについて認識を変えた」とも強調。格下げに踏み切った理由として、米政府が安定して政策を遂行する能力が不確かになっていることも挙げた。
金融市場には「米国債の格下げは避けられない」との見方も多く、これが最近の株式相場急落の一因となっていた。米国債は金融市場で最も安全な資金の運用先の一つとみられているだけに、実際に格下げが起きたことで週明けの市場が動揺する可能性が高い。
ただ米国債の格付けは今回の格下げ後も日本などより高い。米国債は市場規模が大きく、機関投資家などがいつでも売り買いできる「流動性」も極めて高く、魅力的な資金の置き場になっている。欧州などで財政不安がくすぶっていることもあり、「マネーが米国債から大量に逃げ出す事態は考えにくい」との声も多い。
米国債を巡っては、米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２日、米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」で維持すると発表した。フィッチ・レーティングスも２日、米国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」に据え置くと発表している。Ｓ＆Ｐの格下げ決定で欧米３社の足並みが崩れる形になった。
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| 日経平均(円) | 9,299.88 | -359.30 | 5日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 11,444.61 | +60.93 | 5日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,246.99 | -146.15 | 5日 16:35 |
| ドル/円 | 78.48 - .54 | -0.05円高 | 6日 5:48 |
| ユーロ/円 | 112.15 - .24 | +0.97円安 | 6日 5:49 |
| 長期金利(%) | 1.005 | -0.010 | 5日 16:50 |
| NY原油(ドル) | 86.88 | +0.25 | 5日 終値 |
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