“政府として脱原発依存を”

8月6日 13時20分

菅総理大臣は、広島市で記者会見し、原発への依存度を下げ、原発に依存しない社会を目指す考えについて、個人としての考えでなく、政府の方針として進めていくことを強調しました。

菅総理大臣は６日朝、広島市で開かれた平和記念式典のあいさつの中で、エネルギー政策を白紙から見直し、「原発に依存しない社会」を目指す考えを表明しました。このあと、菅総理大臣は、記者会見し、「きょうのあいさつでは、原発への依存度を下げ、原発に依存しない社会を目指すと申し上げたが、先日のエネルギー・環境会議でも、現行の考え方をゼロベースで見直し、原発依存度を低減していくシナリオを工程表も含めて提示していくことになった。これは内閣としてまとめた中間的な方向だ。そのことは、私がきょう申し上げたことと方向を一にしており、政府の方針と一致している」と述べ、原発に依存しない社会を目指す考えについて、個人としての考えでなく、政府の方針として進めていくことを強調しました。また、菅総理大臣は、核廃絶に向けた取り組みについて「核廃絶が実現すれば、核抑止力そのものが必要なくなるので、核抑止力そのものがなくなるような核兵器がなくなる世界を目指すのが、わが国の方針だ。また、非核三原則は、わが国の極めて重要な政策として、内外に周知が徹底されている。政府として、非核三原則を堅持して、国際的に明確にしていくことが重要だ」と述べました。さらに、菅総理大臣は、退陣条件の一つにあげている赤字国債発行法案について、「これが成立しなければ、国民生活にとっても、大震災からの復旧・復興にとっても、大変、難しい状況になることは党派を超えた共通の認識だと思う。それだけに何としても、この国会会期中に野党の理解を得て成立させてもらいたい」と述べ、今月３１日までの今の国会の会期中に成立させたいという考えを強調しました。