経済

　経済産業省は３日、東北電力管内に発動中の電力使用制限令について、大企業などの大口需要家に強制しているピーク時の電力使用量の削減幅を、現行の原則昨年夏比１５％から１０％に緩和する方向で検討に入った。被災地の生産活動に影響が出ないようにするなどの狙いがある。そのほか制限令の例外措置の拡大についても検討しており、経産省は近く方針を決め、発表する。

　電力使用制限令は、東京電力と東北電管内で発動中。東北電管内では７月１日から９月９日まで、契約電力５００キロワット以上の大口需要家を対象に実施。政府は既に、被災地の公共施設の電力使用制限を緩和するなどの措置を取っている。

　しかし、海江田万里経産相は７月２９日の記者会見で「（東北地方の）被災地でやる気を出して生産しようとしている方々にさらなる配慮ができないか」と述べ、追加措置を検討していることを明らかにしていた。