政府 原発輸出は当面継続

8月5日 23時7分

政府は、５日の閣議で、新たな経済成長戦略の柱と位置づけてきた原子力発電所の輸出について、すでに合意したものや交渉に入っているものは、当面、継続する方針を明らかにした答弁書を決定しました。

それによりますと、原発の輸出について「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ。これまで進められてきた各国との原子力協定は、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていく」として、既に合意したものや交渉に入っているものは、当面、継続していく方針を示しています。これに関連して枝野官房長官は記者会見で、菅総理大臣が、先に「原発の輸出は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて改めて議論する必要がある」という認識を示したこととの整合性について、「事故の調査や安全への取り組み強化の検討状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に国際的な原子力協力のあり方の考え方をまとめることが基本だ。これまでのものは、国家間の信頼を損なうことのないように進めていくもので、矛盾するものでは全くない」と述べました。