大学・短大の教授らによる研究費の不正経理疑惑で、疑惑が浮上した57大学・短大のうち、少なくとも24大学・短大が調査委員会を設けたことがわかった。朝日新聞の報道や取材を受け、学内の経理書類を確認するとともに、本人から事情を聴いている。
大学に実験機材などを納入している精密機器卸会社(本社・東京都)の取引明細書に「預け金」の出し入れが記載されていたのは、関東を中心とした57大学・短大の教授ら約330人。
明細書に副学長の名があった東京工業大は、朝日新聞が疑惑を報じた7月29日、調査委員会設置を発表し、「1、2カ月で中間報告を出したい」とした。学長が学部長時代の預け行為を認めた東京農大の調査委は「10月をめどに中間報告を出したい」としている。