民主 原発付近の土地国有化を

8月3日 23時14分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた対応を検討している民主党の作業チームは、放射線量の測定の結果、長期間、人が住めない原発付近の土地は国有化し、住民に移住を促すことなどを政府に求める提言をまとめました。

提言では、福島第一原発について、冷温停止後も原子炉内の核燃料を取り出し、使用済み核燃料を安全な場所に移すまでには、膨大な年月が必要になるとしています。そのうえで、放射線量を正確に測定した結果、長期間にわたって住めない原発付近の土地は、住民に丁寧な説明を行い、理解を得たうえで国有化し、住民に移住を促して十分な支援を行うよう政府に求めています。また、被災者が抱える不安やストレスについては、「不必要に楽観的で遅すぎる政府の情報発信と、それに基づいた限定的な対応が、信頼を失った結果だ」と厳しく指摘したうえで、政府は、情報発信の不備を認めるとともに、対応のスピードなどを根本的に転換すべきだとしています。さらに提言では、政府に対し、放射性物質が付着した、がれきの移送先を早急に決めることなどを求めています。作業チームは、この提言を近く政府に提出することにしています。