(cache) 本日のfx外国為替予想／今週のfx外国為替予想

先週末8月5日の重要ポイント	最近２ヶ月間の売買比率【くりっく365】
ドル円、売り買い交錯か＝神経質な取引に（５日）円買い優勢か、ｎｙダウ５００ドル超下落の衝撃で介入効果はく落	売玉：買玉＝13：87　【買い優勢】万枚赤(買) 青(売) 2ヶ月前 2011/08/04

先週末8月5日の予想

強含みもみ合い

08月05日の終値	先週末の平均予想レンジ	05日米国市場予想
78.40円	78.06～ 80.39円 (中央値: 79.22円)

08月05日米国市場テクニカル分析

第３抵抗線　81.77

第２抵抗線　80.85

第１抵抗線　79.83

第１支持線　78.26

第２支持線　77.20

第３支持線　76.42

←現在値　78.38

8/6 06:00 現在

各社別先週末のドル円予想レンジ
各社	発表時間	各社の予想レンジ	リンク先記事	リンク
MorningStar	5日8時37分	78.50-80.00	予想レンジ：１ドル＝７８円５０銭－８０円００銭　５日の東京外国為替市場では、急激なリスク資産売りの流れが継続するかが焦点となる。４日は欧米の景気先行き懸念が一段と強まり、ＮＹダウが前日終値に比べて５００ドル超下落するなど米国株式が急反落した。米２年債利回りは一時０．２５％まで低下して過去最低水準を付けたほか、ＮＹ原油先物価格は終値が１バレル＝８６．６３ドルと前日比で５．３０ドル安と急落。典型的な「リスク回避相場」となり、為替市場では高金利通貨売りが加速した。　５日の東京時間にアジア株式が全面安になり、投資家がリスク資産を圧縮する動きがさらに進めば、円がいっそう買われやすいだろう。４日の東京時間には政府・日銀が為替介入に踏み切ってドル・円が急騰したが、介入によるドル・円の下支え効果は早くもはく落しつつある。ドル・円は４日のロンドン時間に８０円台を回復したが、ＮＹ時間には７８円台後半まで下落。クロス円にいたっては、ＮＺドル・円がＮＹ時間に６６円を割り込んで４日の介入直前の水準（６６円５０銭近辺）を大きく下回るなど、再び円高基調が鮮明となっている。　特にユーロ・円については一段安となるリスクを警戒したい。４日にトリシェＥＣＢ（欧州中銀）総裁がＥＣＢ理事会後の会見で、欧州経済の先行きについて「不透明感が非常に強い」と述べるなど慎重な見方を示したことがユーロ売りにつながっただけに、引き続き下押し圧力がかかる可能性がある。イタリアなど欧州の信用不安が再燃していることもあり、ユーロは買われにくいとみる。　ドル・円に関してはドルが足元で底堅く推移しているため、下値は限定的となろう。ドルは米債務問題が重しとなってきたが、２日に米連邦債務の上限引き上げ法案が成立したことを受けて債務問題に対する過度な懸念がいったん後退。これにより、投資家のリスク許容度が低下する場面では、ゼロ金利通貨のドルを買う動きが復活している。　もっとも、５日のＮＹ時間には７月米雇用統計の発表を控えているため、東京時間はポジション調整の動きが中心となり、各通貨ペアともに動意薄となることも考えられる。（坂本浩明） ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。	有
新生銀行	08/05	78.50-79.50	５日の東京外国為替市場のドルの対円相場は、世界経済の先行きに対する懸念や介入警戒感などが入り交じり、売り買いが交錯する展開となりそうだ。日本時間の夜に発表される７月の米雇用統計の内容によっては、相場が振れる可能性があるため、それまでは大きく動きづらい。株価などもにらみながらの神経質な取引になるとみられている。予想レンジは１ドル＝７８円５０銭～７９円５０銭程度だが、介入があった場合には８０円台への上昇もあり得る。	有
CITIBANK	2011/08/05	78.50-80.50	政府・日銀が円売り介入を実施し、ドル円は77円ちょうど付近から80円台前半まで上昇した。日銀は1日前倒しで金融政策を発表。追加緩和策として、資産買い入れ基金を10兆円増額すること決めた。①政府の為替介入と日銀の緩和が同日セットで行われた、②介入が80円台まで連続して行なわれた、などから一定の効果はみられており、少なくとも介入が入り始めた77円台前半は当面のサポートになりそうだ。一方、本日も連続して介入が行われ、80円台前半の輸出企業などによるドル売り需要をこなすことができるかに注目が集まる。ny市場では米株価が大幅下落しており、今後市場の米国経済に対する不安が払拭されない限り、ドル安のトレンドを本格的に反転させるのは困難とみる。本日の7月米雇用統計については、非農業部門雇用者数が前月比9万人の増加、失業率が9.2％とシティは予想している。	有
DawJones	2011/08/05 9:52:00	78.09-80.90	強含みもみ合い	無
121証券	2011/08/05 10:25:15	75.40-81.94	日本政府・日銀による円売り介入をきっかけに円売り・ドル買いが加速され、76.94円から80.24円まで上昇した。日本政府・日銀が東京時間で円売り介入を実施した。更に日銀は介入に合わせて金融政策決定会合の日程を短縮し、追加緩和策を決定した。これをきっかけに円売り・ドル買いが一気に加速し、一時この日の安値から3円以上も上昇した。だが、米国の景気後退懸念を背景に米株価が大幅に下落した事を受け、利益確定目的の手仕舞い売りに押されて反落し、78.86円で取引を終えた。予想レンジは、75.40円～81.94円となっています。	有
FISCO	5日8時32分	78.70-79.70	【ドル買い要因】・円売り介入(3/18/11協調：日銀6925億円・ny連銀10億ドル＆8/4/11単独)・オバマ政権：ブッシュ減税延長＆本国投資法(hia)第2検討・日銀(包括的金融緩和	有
みずほ銀行	2011年8月5日	78.70-80.20	昨日のドル円は大きく上昇した。77円台前半でオープンしたドル円は、東京時間10時頃に政府・日銀が為替介入を実施したことで79円台まで上昇した。その後も日銀が金融政策決定会合の開催日程を一日短縮し、資産買い入れ基金を10兆円増額する追加緩和の実施を決定したことでドル円は底堅く推移し、海外時間には80.25まで強含んだ。しかしECB理事会後の会見でトリシェ総裁が流動性供給オペの実施や、景気の下振れリスクの高まりについて言及したことを受け、ユーロ円が下落する動きにドル円も連れ安となった。その後も世界経済の後退懸念を背景とした株式相場の大幅な下落を受け、円買いが強まり、ドル円は78.67まで下落し、結局78.88でクローズした。本日のドル円は底堅い展開を予想する。昨日は政府・日銀が足並みを揃える形で介入、追加金融緩和を行い、急激な円高を是正するという姿勢が示された。野田財務相の発言からは、今後も介入が実施される可能性が伺え、警戒感からドル円の下値はサポートされよう。ただし、今回の介入が日本単独によるものであることや、欧米の当局者からは介入に対してやや否定的な発言がされていることで、昨日のような押し上げ介入が継続的に行われるとは想定しづらい。80円台からは本邦輸出勢のドル売り圧力も相応に高まると考えられ、一段の円安進行とはならないと思われる。本日は米雇用統計の発表が予定されているが、今週発表された一連の経済指標ではいずれも米企業の雇用に対するセンチメントの悪化が確認されており、強い結果は期待しづらい。結果が更に下振れた場合、来週開催されるFOMCを前に米国による追加金融緩和実施への期待が醸成され、ドル円が下値を目指す展開も想定されるため、注意を払いたい。	有

来週8月8日～8月12日のドル円予想

来週の予想

下値警戒も、今週は小反発あり

先週末08月05日の終値	来週の平均予想レンジ	算出根拠
78.40円	77.00～ 80.24円 (中央値: 78.62円)	下記表のレンジの平均

各社別来週のドル円予想レンジ
各社	発表時間	各社の予想レンジ	リンク先記事	リンク
MorningStar	5日18時40分	77.00-80.24	予想レンジ：１ドル＝７７円００銭－８０円２４銭　ドル・円は再介入にらみか。８日からの週の値動きを占ううえでは、きょう５日に発表される７月米雇用統計の結果が重要となる。足元では弱い米経済指標が続出しているため、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が今後、ＱＥ３（第３次量的緩和）の実施を検討するとの見方が次第に強まっている」（欧州系銀行）。５日の雇用統計が市場予想よりも悪い内容となれば、追加緩和への期待が一段と高まり、「９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たずに前倒しでドル売りが進む」（大手証券）との指摘が出ていた。ただ、ドル・円については再度の介入への警戒感がくすぶり続けるとみる。　９日のＦＯＭＣについては声明文が注目される。「追加緩和を検討しているとはっきりは述べられないだろうが、今後の追加緩和の可能性を示唆する文言が盛り込まれることは考えられる」（同）との見方があった。前出の欧州系銀行では、「景気認識が下方修正される可能性が高い。追加緩和への言及がなかったとしても、景気に対して慎重な見解が示されれば、ＱＥ３に対する思惑がさらに強まってドルがいっそう売られるとみる」と話した。　中国の経済指標も注視したい。９日には消費者物価指数など中国の７月の主要経済指標が一斉に公表される。１０日には７月の貿易収支が発表される予定。前出の大手証券では、「足元では米国と欧州の景気悪化懸念が市場の不安定化要因となっているが、来週の中国の指標が悪い内容となれば、米国・欧州・中国に端を発する世界的な景気悪化シナリオが意識されるようになる」と述べた。特に中国を主要な貿易相手国とする豪州の豪ドルは注意が必要。豪ドルは１１日に発表される豪州の７月雇用統計も見逃せない。新規雇用者数が市場予想より下ブレして豪ドル・円が下げ幅を拡大すれば、ドル・円の下押し要因となろう。　もっとも、ドル・円には政府・日銀の再介入観測がくすぶる。４日の東京時間の午前に当局は介入に踏み切った。前出の欧州系銀行では、「当局は昨年９月１５日も単独介入でドル・円を押し上げたが、その翌週２１日のＦＯＭＣで追加緩和が示唆され、ドル・円はその後下落基調が鮮明となった。政府・日銀はこのときの二の舞いを避けたいはずだ。今回、米雇用統計やＦＯＭＣを控えてあえて介入を実施したのは、再びドル売り・円買いが加速すれば再介入する覚悟があるからだろう」と分析する。　ドル・円は４日に７７円台前半で介入が実施されたことから、同水準が下値メドとして意識される。一方、レンジの上限としては４日の高値８０円２４銭をみている。（坂本浩明） ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。なお、当該記事は日本時間５日午後５時時点の情報をもとに作成しました。	有

今後１年間のドル円予想

各社

発表時間

リンク先記事

リンク

三菱東京UFJ銀行

2011年7月29日

　　　　　　　　　　　上のライン：高値予想　　下のライン：安値予想

	8月～9月	10月～12月	1月～3月	4月～6月
予想レンジ	76～83	79～86	79～86	80～88
コメント

～米国経済の現状認識～ 7 月は月初に発表された米国ISM 製造業景況指数が前月から改善すると、やや円高圧力が和らぎ、ドル円は一旦81 円台半ばまで上昇した。ただ、米国雇用統計が大幅に事前予想を下回った上、バーナンキ議長より、議会証言で米国経済への厳しい見方が示されると、ドル円相場には徐々に下げ圧力が強まった。加えて、8 月2 日の期限を控え、米国連邦政府債務の法定上限引き上げ問題が先鋭化すると、米国債のトリプルA 陥落懸念も台頭し、ドル円は下げ足を早めた。途中、ギリシャ情勢をはじめ、ユーロ圏の政府債務問題に焦点が移り、一時的に「リスク回避」のドル買いとの場面もみられたが、ドル円に関して言えば、月間を通してドル安円高傾向が進み、本稿執筆時点で77 円台半ばまで下落している。米国連邦政府債務の法定上限引き上げをめぐり、期日とされる8月2日前後では未だに混乱も予想され、ドル円相場が更に下押しする可能性もあるだろう。ただ、いずれ上限引き上げで合意に至れば、投機筋による円買いの持ち高が、昨年11月以来の水準まで造成されているだけに、一旦は持ち高解消に伴い、ドル円相場が反発することも予想される。ただ、米国債のトリプルA陥落懸念が残る上、生産活動が回復しつつある本邦からの円買い需要も相応に強いと思われる。米国経済に対する厳しい見方が和らぐといった追加の支援材料がなければ、上値の重い時間帯が続くだろう。さて、ドル円相場を動かす要因は実に多岐に及ぶが、これまでBTMU FX Monthly で指摘の通り、円高、円安のいずれに動くかの大勢は、日米経常収支不均衡による円高圧力と、円売りを伴う資本流出による円安圧力とのいずれが勝るかで決すると言えよう。この点、本邦では東日本大震災後、貿易収支は大きく悪化したが、所得収支の黒字が高水準で推移しており、経常収支が黒字である点に著変はみられていない。この為、ドル円相場が上昇する為には、日米金利差の拡大による「円売りを伴った」資本流出が強まる必要がある。ただ、日米金利差が殆どない上、実質金利では寧ろ円金利の水準がドル金利を上回る現状、本邦からの資本流出は専らヘッジ付外債投資であり、実質的な円売りを伴っていない。米ドルの市場金利の上昇、更には実際の利上げといったシナリオが明確にみえない限り、大幅なドル円相場の反発を期待しにくい。米国の金融政策を展望する上では、米国の景気動向が重要だが、春先以降の米国の経済成長ペース鈍化の一部は、いわゆるソフトパッチと呼ばれる一時的な現象とも考えられよう。米国でも部品供給網寸断による生産活動の落ち込みに改善の兆しがうかがえ、個人消費の重石となっていた国内ガソリン価格も、ピーク時より1 割以上も下落している為だ。ただ、金融危機後の財政、金融両面での様々な政策対応にも係わらず、依然として不動産市況の低迷と失業率の高止まりが続いている。また、米国経済は、回復期待が台頭する都度、昨年春先のギリシャ情勢、本年3 月の本邦東日本大震災といった外部ショックに対し、いとも簡単に景況感が悪化するという脆弱さを持ち合わせており、米国経済の先行きを楽観視する場面でもなかろう。こうした状況を打破する為に、本来は何らかの金融、財政両面による景気対策が必要とも考えられるが、現在の米国にこれ以上の財政支出を伴う対策を打つ余力は乏しい。加えて、現時点では量的緩和策第3 弾を決定する程、デフレが懸念される状況でもない。結局、今の米国が今後とも取り得る手段は、現在の異例な低金利政策を当面の間、続けるということになるだろう。こうしたことから、米国景況感の改善が続き、明確な金融正常化を展望できない限り、ドル円相場の反発は鈍いものにとどまると見込まれ、今月号で予想レンジの下方修正を行った。ところで、仮に米国債がトリプルA 格を失った場合、信用収縮による資金市場でのドル資金調達難といった事態も想定され、一時的にせよ為替市場ではドル買いが優勢となる場面も有り得よう（但しドル円を除く）。ただ、米国債の格下げは、国債のみならず社債や住宅ローン担保証券に至る米ドル建資産の利回り上昇へと波及する為、実質的な金融引き締めと同様の効果をもたらすこととなる。こうしたことが、不動産市況の低迷や消費の伸びの鈍化を助長すると、景気回復の遅れから、金融正常化がさらに後ずれし、結局はドルの重石となるだろう。また、政府債務問題では、本邦国債の格下げも気になるところ。東日本大震災以降、政府債務の拡大が予想される中、欧米の主要な格付け機関がいずれも本邦の長期債務格付け見通しを引き下げており、いよいよA（シングルA）の領域も視野に入りつつある状況だ。BTMU FX Monthly6 月号の「今月のトピックス」欄でも指摘の通り、仮にA（シングルA）となった場合、海外金融機関による本邦国債の売却や円売りといった動きから、多少円安への動きも警戒されはする。ただ、日本国債を売却する非居住者がいる一方、シングルA の資産と割り切れば、値頃感（利回りの上昇）からの買い手も出るはず。折しも欧米とも財政事情が磐石と言えない中にあっては、ドル円相場が5 円も10 円も上昇する材料とはならないだろう。（7 月29 日脱稿

有

みずほ銀行

2011年7月29日

　　　　　　　　　　　上のライン：高値予想　　下のライン：安値予想

	7～9月	10月～12月	1月～3月	4月～6月
予想レンジ	74～81	77～83	80～86	81～87

7 月、ドル/円相場は未曾有の70 円台定着という事態に直面した。FRB からの情報発信においてQE3 の芽が見え始めたことは確かにその一因だが、やはり米債務上限引き上げ問題に絡んで米国債のデフォルトを囃し立てる向きが多分に影響したと考える。この点、想定外の事態と言わざるを得ず、デフォルト回避にせよトリプルA 喪失のリスクが燻っている以上、予想レンジを引き下げる必要が生じた。だが、QE3 の実施は未だにハードルが高いシナリオであり、予測期間後半にかけて日米金利差が現時点から拡大するという想定に無理はないだろう。また、貿易収支は確かに黒字が戻っているが、秋口以降、黒字が順当に拡大するかは不透明で、断続的な赤字すら予想する声もある。さらに、海外企業買収や工場移転等、これ以上の円高水準には積極的な外貨売り（海外進出）で対抗しようとする本邦企業の動きも見られる。こうした状況下、 70 円や60 円台という見通しはやや大胆過ぎるものだろう。経常取引において円買い優勢という需給構造が歪みつつある中にあって、ドル/円は日米金利差になびくように、緩やかな上昇を想定しておくのが合理的ではないか。一方、ユーロ相場は依然としてドルの失点に助けられる動きが続いているものの、第二次金融支援決定で急場を凌いだギリシャ問題に関しては、予測期間中に同様の混乱が起きる可能性がある。民間関与の支援策はギリシャ国債のデフォルト格付けを決定的にしており、これを受け入れるECB の信認が幾分か毀損したことは否めない。金融政策の先行きに関しては、ECB の「伝統的政策と非伝統的政策は別」という直感的には分かり難い2-way ロジックはどこかで修正が必要と思われ、具体的には前者の引締め路線は後者の緩和路線に鞘寄せされる公算が大きい。その場合、ユーロ相場は大きな調整を経験する筈で年内にもそうした局面は想定される。ドルの戻りと共に、ユーロの上値も重くなると予想する。

有

今後１０年間の長期相場見通し

各社	発表時間	リンク先記事	リンク
ニッセイ基礎研REPORT 経済調査部門	2010年11月30日	為替レート　　10月はじめに開催されたＧ７を受けて為替レートは80円割れも予想される状況にあるが、実質実効レートで見ると、極端な円高が進んでいるというわけではない。今後欧米景気が日本よりも先に回復すれば、内外金利差が拡大し、購買力平価などで考えられる均衡為替レートよりも円安となる可能性が高く、円安・ドル高となるだろう。長期的に見れば、米ドルが国際的な基軸通貨としての地位を失っていく過程にあり、ドルが下落傾向を辿ると考えられる。また、日本経済も高齢化が進んで経常収支の黒字幅が縮小していくため、円も下落に向かうと考えられる。このため、予測期間の後半になると円は新興国通貨に対しては下落して行くが、対米ドルや対ユーロでは上昇するという局面が現れると予想される。円の為替レートは、対ドルだけで代表させることができなくなるだろう。ギリシャの財政危機問題を発端に下落したユーロは、南欧諸国の財政問題が徐々に改善し、単一市場を安定的に維持するための、新たな金融監督体制や財政と構造改革の相互監視のルールなどが整備されていくことによって、ユーロの信認が回復しドル安・ユーロ高が起こると予想される。代替的な見通し　　世界経済が回復する速度については不確実性が大きい。楽観シナリオでは、中国が家計所得の大幅増加に成功し、消費拡大による内需中心の経済成長へと転換するなど、生産国としてだけではなく消費国としての存在感を強めることが考えられる。また、米国経済が、金融緩和策と景気対策が奏功して、雇用が次第に回復、個人消費に活況が戻り、住宅価格の緩やかな上昇を維持、株価の上昇もあって、逆資産効果の影響が早期に緩和される場合などが考えられる。原油価格等の上昇も早まり物価を押上げ、各国の金融緩和策の転換、利上げの時期も早まることになるだろう。　　一方、悲観シナリオでは、米国の追加景気対策の効果が遅れ景気が失速し、二番底に陥る場合などが考えられる。もっとも、金融危機時のようなショック的な落ち込みとは異なるので、ＧＤＰが大幅なマイナス成長となることはないだろう。米国の雇用回復がさらに遅れるため、個人消費を中心とした需要不足が長引き、景気の低迷が長期にわたり持続する。金融面では、主要国の金融緩和が持続し、政策金利は、成長率・物価の低迷が持続する間は引き上げられない想定とする。日本にとっての悲観ケースは、ユーロの崩壊懸念が高まったり、米ドルに対する信認が揺らぐなどによって、円高・ユーロ安や円高・ドル安が進むケースが考えられる。日本経済は、輸出の落ち込みによる低迷が続き、デフレからの脱却が難しくなるだろう。 ------ ニッセイ基礎研REPORT中期経済見通しの抜粋(リンク先に全文あり)	有