1．実用発電用原子炉施設

関西電力株式会社高浜発電所は、1998年5月11日にプルサーマル計画等に関する設置変更許可申請を行い、行政庁及び原子力安全委員会の調査審議の結果、設置変更後においても、その安全性が確保されることが確認され、同年12月16日、設置変更許可がなされた。 

図2-3　実用発電用原子炉施設の設置地点の選定から運転開始段階までの流れ

 (1)計画の段階
　実用発電用原子炉の設置計画は、まず電源開発促進法に基づいて内閣総理大臣が決定する電源開発基本計画^*1に組み入れられることにより決定される。

^*1電源開発基本計画は、原子力発電所に限らず水力及び火力発電所全てを含めたものであり、内閣総理大臣を会長として、経済企画庁長官、通商産業大臣などの関係各大臣と学識経験者から構成される電源開発調整審議会の議を経て決定される。電源開発調整審議会の決定に先立って経済企画庁では関係都道府県知事の意見を聴き、また通商産業省では、温排水等の環境問題について検討を行っている。 

 (2)設置の段階
　電源開発基本計画に組み入れられた原子力発電所については、その後、その原子炉の設置許可申請が設置者より通商産業大臣に対して行われる。
　通商産業省は、申請内容について原子炉施設の構造等が原子炉による災害防止上支障がないものであること、設置者が原子炉施設の設置及び運転に必要な技術的能力を有していること等、許可の基準に適合しているかを審査する^*1。（原子炉の増設、施設の改造等に伴って行われる原子炉設置変更許可申請についても同様の手続きが行われる。）
　さらに、その審査結果については、原子力安全委員会及び原子力委員会に意見を求めるため、両委員会に諮問を行うこととなっており、両委員会は、それぞれの所掌に応じダブルチェックを行い通商産業大臣に答申を行うこととされている。（資料編5-1参照）
　これに関し、原子力安全委員会は、必要に応じて原子炉安全専門審査会に調査審議を指示し、ダブルチェックを行う。ダブルチェックは、原子力安全委員会の策定した指針類に基づき、安全上の重要事項^*2を中心に行なわれる。また、実用発電用原子炉の新増設に係るダブルチェックに当たっては、その施設固有の安全性について地元住民の意見等の聴取を行う第二次公開ヒアリングを開催している。

^*1安全審査に当たっては、原子炉等規制法の許可の基準に適合しているかを判断するため、通常運転時はもとより万一の事故を想定した場合にも一般公衆の安全が確保されるように、所要の安全設計等がなされているかについて審査される。
　具体的には、立地条件に対する万全の配慮、多重防護（数段構えの安全対策で事故を防ぐこと）の考え方に基づく事故防止対策、平常運転時の放出放射性物質の低減及び周辺公衆からの十分な離隔の確保という安全確保のための基本的な考え方を踏まえ、設置者が提出した原子炉設置（変更）許可申請書について、法令で定める基準等に基づくとともに、原子力安全委員会が決定した「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」などの指針類を参考に現地調査、解析計算等を行い、必要に応じて原子力発電技術顧問の意見を聴取しつつ審査を行っている。
^*2原子力安全委員会の安全審査は、主に次に挙げるような安全上の重要事項を中心に審議を行っている。
　 既に設置許可等の行われた施設と異なる基本設計の採用
　 新しい技術上の基準又は実験研究データの適用
　 施設の設置される場所に係る固有の立地条件と施設との関連

　原子力安全委員会は通商産業大臣に答申する際に、安全審査及び設置者の技術的能力に関する報告書、第二次公開ヒアリングの参酌状況報告書^*1を作成するとともに、更に必要に応じ、設置許可後の段階において確認すべき重要事項について指摘を行っている。原子力安全委員会はこの指摘に関する処理方針について、通商産業省より後日報告を受け、審議している。
　なお、原子力安全委員会は、1996年12月25日以降に諮問のあった安全審査案件のうち、原子炉安全専門審査会で調査審議を行うものについては、通商産業省の取りまとめた安全審査書を公開し、一定期間一般から意見を公募し、それらの中で反映すべき意見は専門審査会の調査審議の際に反映させ、答申の際に答申書とともにその反映状況を取りまとめ公表することとしている^*2。

^*1第二次公開ヒアリングで地元住民から聴取した意見等のうち、その施設固有の安全性に係るものについては、原子力安全委員会及び専門審査会における調査審議の際にこれらを参酌し、主務大臣（行政庁）への答申の際に、その結果を第二次公開ヒアリングにおける意見等の参酌状況報告書として取りまとめ公表している。
^*2また、設置許可後の段階において行政庁が確認すべき重要事項について調査審議し報告書を作成する場合にも同様の取扱いとする。

	実用発電用原子炉の新増設
	1998年4月から1998年12月末までに、通商産業省における1次審査または原子力安全委員会における2次審査（ダブルチェック）が行われた実用発電用原子炉の新増設に係る設置（変更）案件は3件である。 　東北電力株式会社東通原子力発電所1号炉及び中部電力株式会社浜岡原子力発電所5号炉の新増設に係る原子炉の設置変更については、それぞれ1997年9月5日、1998年2月25日に通商産業大臣より原子力安全委員会に諮問が行われ、ダブルチェックを行っていたが、それぞれ1998年8月3日、1998年12月14日原子力安全委員会は設置変更後の安全性は確保し得ると判断する等の答申を行った。その後、同8月31日、同12月25日通商産業大臣が許可を行った。 　また、北陸電力株式会社志賀原子力発電所2号炉の設置については、1997年5月20日に設置者より通商産業大臣に設置許可申請が行われた。その後通商産業省における審査を経て、1998年4月8日に通商産業大臣より原子力安全委員会に諮問が行われ、現在ダブルチェックが行われている。
	実用発電用原子炉の設置変更（原子炉の新増設に係るものは除く）
	1998年4月から1998年12月末までに、通商産業省における1次審査または原子力安全委員会における2次審査（ダブルチェック）が行われた実用発電用原子炉施設の設置変更案件（原子炉の新増設に係るものは除く）は関西電力株式会社高浜発電所3号炉及び4号炉にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX燃料）集合体を装荷する等の設置変更をはじめとする14件である。これらの審査の実績を表2-5に示す。 　原子力安全委員会は、これら申請のあった14件のうち既に通商産業省より諮問された13件の審査案件について調査審議を行い、その結果、10件について設置変更後の安全性は確保し得ると判断する等の答申を行った。残りの3件については現在審査中である。

 (3)建設の段階（工事計画及び燃料体の認可）
　設置（変更）許可後も、運転開始に至る各段階において行政庁による安全規制が行われることとなっている。まず、設置者は着工する前に、原子炉を含めた電気工作物の設置の工事計画を作成し通商産業大臣の認可を受けなければならない。次いで工事の工程ごとに使用前検査及び溶接検査を受け、認可どおり製作又は建設がなされているかどうかの確認を受けなければならない^*1。また、燃料体についても設計認可（輸入品を除く。）及び検査を受けなければならない。

 *1実用発電用原子炉施設の工事計画の認可及び検査については、電気事業法に基づき、「発電用原子力設備に関する技術基準」、「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」、「電気工作物の溶接に関する技術基準」、「発電用核燃料物質に関する技術基準」等に照らしながら行われている 

　工事計画の認可については、1998年4月から1998年12月末までに、実用発電用原子炉施設について設置者より通商産業大臣に対して東北電力株式会社東通原子力発電所1号炉の新設、中部電力株式会社浜岡原子力発電所5号炉の増設に関する工事計画をはじめ40件の認可申請（変更も含む）が行われ、通商産業省による審査の上通商産業大臣は37件の認可を行った。なお3件については、1998年12月末現在通商産業省において審査中である。
　また、燃料体の認可については、同期間に、実用発電用原子炉施設について申請者より通商産業省に対して25件の認可申請が行われ、通商産業省による審査の上、通商産業大臣は21件の認可を行った。なお、4件については、1998年12月末現在通商産業省において審査中である。 

^*1原子炉主任技術者免状は、原子炉等規制法に基づき科学技術庁長官の行う原子炉主任技術者試験に合格した者、又は科学技術庁長官が原子炉に関し原子炉主任技術者試験に合格した者と同等以上の学識及び経験を有すると認める者に対し科学技術庁長官が交付している。なお、原子炉主任技術者試験は、筆記試験及び口答試験により行い、1996年12月までに38回の試験を実施しており、これまでに原子炉主任技術者免状を交付した者は、認定者を含め  1071名である（資料編10-1参照）。
^*2資料編　5-3を参照。
^*3資料編　5-4を参照。

	放射線被ばく管理
	1997年度における実用発電用原子炉施設における放射線業務従事者の線量当量実績は資料編5-3のとおりであり、全ての施設において原子炉等規制法に定める放射線業務従事者の線量当量*2限度（年間50ミリシーベルト*3）を下回っている。また、放射線業務従事者1人あたりの平均線量当量は、約  1.1ミリシーベルトであった。これら放射線業務従事者の被ばく状況については、原子力安全委員会に報告が行われた。
	放射性廃棄物管理
	1997年度における実用発電用原子炉施設の放射性廃棄物の管理状況は、資料編5-4に示すとおりである。気体廃棄物及び液体廃棄物の放出については、線量目標値に関する指針*4の定める年間0.05ミリシーベルト以下を満足するように年間放出管理目標値が定められているが、1997年度においては、すべての実用発電用原子炉施設において、この放出管理目標値を下回っている。また、放射性固体廃棄物の管理状況については、ドラム缶等の発生量はほぼ横ばい傾向にあるとともに、焼却等による減容及び六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターへ1997年度は約19,520本のドラム缶が埋設処分のため移送されたことより、累積保管量についてもほぼ横ばい傾向にある。（図2-9参照）これら放射性廃棄物管理状況については、原子力安全委員会に報告が行われた。

^*1定期検査の対象設備は、電気事業法施行規則に定める原子炉本体、原子炉冷却系統設備他6設備であり、設備の機能別、検査内容別に約70項目（設備内容の差等によりプラント毎に若干の相違がある。）にわたる検査が行われている。
^*2すべての放射線について、人体に与える効果を表示することのできる線量。
^*3線量当量を表す単位。自然界より人間が1年間に受ける線量当量は約1ミリシーベルトである。
^*4原子力安全委員会の「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」では、ALARA（合理的に達成できる限り低く：As Low As Reasonably Achievable）の考え方に基づき、周辺公衆の受ける線量当量を低く保つための目標値を定めている。 

	定期検査
	定期検査は、1998年4月から1998年12月末までに27件（検査を開始したものの件数）行われた。 　これらの定期検査において、蒸気発生器伝熱管に有意な指示が見られた等4件のトラブルが発見された以外には、異常は認められていない。それぞれの定期検査の結果については、検査対象設備ごとに結果の概要が取りまとめられ、定期検査期間中の放射線業務従事者の線量当量実績とともに原子力安全委員会に対し報告が行われた。
	原子力発電所のトラブル
	1998年4月から1998年12月末までに原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、通商産業省に報告のあったトラブルの件数は9件である。従って、この期間における我が国の実用発電用原子炉施設1基当たりの報告件数は  0.2件であり、トラブル件数及び1基あたりの報告件数は、過去15年間において最も数が少ないものとなっている。（図2-10、資料編5-5参照）。 　いずれの場合においても周辺環境への放射能による有意な影響はなかった。これらのトラブルについては、その原因及び対策に関して原子力安全委員会に報告されており、原子力安全委員会は審議の後、これを了承した。 　このほか、1998年4月から1998年12月末までに通商産業大臣通達に基づき報告された軽微なトラブルは4件であった。（資料編5-5参照）

図2-10　トラブル報告件数及び1基あたりの報告件数の推移

図2-11　ゲートモニタ 管理区域へ入るときに様々なチェックを受けるゲート 図2-12　退出モニタ 管理区域から出る際に身体の汚染がないことを確認する機器 図2-13　全身カウンタ 内部被ばく（体の中に取り込まれた放射性物質から放射線を受けること）を測定する機器 図2-14　フィルムバッジ 放射線の被ばく量を計測するための特殊フィルムを納めたバッジ 図2-15　警報付ポケット線量計 一日の線量当量及び管理区域立入時間を管理するための機器

図2-16　原子力発電所の廃棄物処理方法