自民、特例公債法案では対決姿勢を崩さず

　子ども手当の廃止で民主、公明両党と合意した自民党だが、特例公債法案には反対する構えを崩さず、対決姿勢を強めている。子ども手当とともに、民主党に撤回を求めている「バラマキ４Ｋ」のうち、高校無償化、農家への戸別所得補償など３つの主要政策をめぐる民主党の対応が曖昧なためだ。特例公債法案への協力をちらつかせながら、残りの「３Ｋ」見直しを求め、民主党を揺さぶる構えだ。

　「必要条件ではあるが、十分条件ではない」

　谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、特例公債法案への対応について、子ども手当の合意だけでは賛成できないとの考えを示した。あくまでも「４Ｋ」の見直しを求め、平成２１年の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）が、いかにずさんな政策集だったか、世論にアピールしたい思惑がある。

　自民党には、子ども手当など「４Ｋ」が政権交代の追い風を吹かせたとの「恨み辛み」（幹部）が根強く、この日の町村派の例会でも、「これでどれだけ多くの仲間を失ったか」（丸川珠代参院議員）との声があがったほどだ。

　廃止での合意を受け、党内には、民主党の看板政策だっただけに、「４Ｋ」見直しに向けた攻勢に弾みがつくとの空気が強い。ただ、特例公債法案への対応をめぐっては、党内の足並みがそろっていないのが実情だ。

　民主党の岡田克也幹事長らと気脈を通じている大島理森副総裁や石原伸晃幹事長は、菅直人首相が２３年度第２次補正予算などとともに同法案の成立を「退陣３条件」としているため、子ども手当の廃止をテコに、同法案の成立に向けた流れを加速させ、退陣に向けた環境を整えたい考えだ。

　だが、この日の派閥総会では、石原氏らの動きにくぎを刺す発言が相次いだ。町村信孝元官房長官は「なぜ首相の花道をつくらなければならないのか。バカバカしい」と切って捨てた。伊吹文明元幹事長も「子ども手当の合意と特例公債法案を通すことは、論理的に結びつかない」と指摘した。

　参院自民党も強硬姿勢を崩していない。自民党衆参両院の幹部は４日朝、都内のホテルに集まった。席上、中曽根弘文参院議員会長が、米国の債務上限引き上げ問題を例に出し、特例公債法案の成立に前向きとも受けとれる発言をしたが、終了後、参院幹部の一人は、記者団に、「特例公債案の審議にはやすやすとは応じない。強硬路線に何ら変わりはない」と強調した。（峯匡孝）

【関連記事】
「もういい」子ども手当見直し、公明が早期妥結
業を煮やした？小沢氏、不信任提出へ
米債務上限合意　課題を残した「危機回避」
首相「思いつき」批判に反論も…誠実さ欠如
海江田氏号泣…「やらせ」で引責危機
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる？