［政治］自民、特例公債法案では対決姿勢を崩さず＋（1/2ページ）（2011.8.4 21:47）

　子ども手当の廃止で民主、公明両党と合意した自民党だが、特例公債法案には反対する構えを崩さず、対決姿勢を強めている。子ども手当とともに、民主党に撤回を求めている「バラマキ４Ｋ」のうち、高校無償化、農家への戸別所得補償など３つの主要政策をめぐる民主党の対応が曖昧なためだ。特例公債法案への協力をちらつかせながら、残りの「３Ｋ」見直しを求め、民主党を揺さぶる構えだ。

　「必要条件ではあるが、十分条件ではない」

　谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、特例公債法案への対応について、子ども手当の合意だけでは賛成できないとの考えを示した。あくまでも「４Ｋ」の見直しを求め、平成２１年の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）が、いかにずさんな政策集だったか、世論にアピールしたい思惑がある。

　自民党には、子ども手当など「４Ｋ」が政権交代の追い風を吹かせたとの「恨み辛み」（幹部）が根強く、この日の町村派の例会でも、「これでどれだけ多くの仲間を失ったか」（丸川珠代参院議員）との声があがったほどだ。

　廃止での合意を受け、党内には、民主党の看板政策だっただけに、「４Ｋ」見直しに向けた攻勢に弾みがつくとの空気が強い。ただ、特例公債法案への対応をめぐっては、党内の足並みがそろっていないのが実情だ。