東日本大震災：原賠機構法成立
東京電力福島第１原発事故の被害者への東京電力の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法が３日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。賠償支援の柱となる支援機構は月内にも発足する。
東電を含む原子力事業者が負担金を出して支援機構を設立。政府は必要な時に換金できる「交付国債」を付与するなど機構の資金調達を支援する。付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を１年後をめどに見直すとしている。【西田進一郎】
毎日新聞 2011年8月3日 東京夕刊
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