※下記は経営者通信11号（2011年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。
ネット風評被害の対策会社を選ぶ際、どんな点に注意すべきですか。
坂本：クライアントからよく聞くのは、「マッチポンプをやっている会社がある」とか「執拗な営業電話がくる」という話です。私たちの方針は不適切情報が検索結果に表示され、社会的評価の低下を懸念される方々の悩みを解決して、法人や個人の社会活動を余計な障害なく円滑にすることです。それだけに業界の信用が低下しているのは非常に残念です。業者の中で、特に注意すべきなのは、クライアントに対策方法を明かさずに「不適切サイトを削除できる」とアピールしている会社です。実は多くの対策会社は、不適切サイトを"削除"していません。実態はSEOを用いて、サイトを人の目につきにくくしているだけ。つまり検索順位を"下げている"だけです。それにもかかわらず、「サイト削除」を謳っている会社が多いんです。また、中には大量のWebサイトを作成することで、不適切サイトの検索順位を下げたり、関連検索ワードを削除している業者がいます。しかし、これらの方法は非常に危険です。なぜかというと、二次的被害が生じる可能性があるからです。二次的被害とは、「ネット工作している会社という噂が立って、さらなる炎上が起こる」、「検索結果から会社ページが除外される」、「検索エンジン事業者から法的措置を取られる可能性がある」などです。これらのリスクを無視して対策することは、長期的な視点から見ると、依頼主に大きな損害をもたらす可能性があります。依頼主は業者の対策内容を十分に理解したうえで、依頼するべきでしょう。
―Webレピュテーション・マネジメントのプロである御社では、どのような対策を行っているのですか。
坂本：コンプライアンスに基づき、クライアントにとって明瞭な手法をとっています。この手法により、スパム行為は一切行わずに、不適切サイトをテイクダウン（削除）できるんです。ここでは詳細な方法はお話ししませんが、クライアントにはナレッジベースに基づく詳しい手順を説明し、ご納得頂いたうえでコンサルテーションしています。またクライアント企業の経営者、広報部門、IR部門等と三位一体となって取り組むケースもあります。当社はこれまで100社以上の支援をした実績があり、Webレピュテーション・マネジメントの分野では第一人者だと自負しています。当社は営業活動は一切行っておらず、ご紹介とお問い合わせのみでコンサルテーションを提供しています。またWeb上のリスクのみならず、特殊機関との提携による様々な危機管理業務まで幅広く対処しているので、お気軽に相談してもらいたいですね。
- プロフィール■坂本 大（さかもと だい）
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1981年、神奈川県生まれ。多摩大学経営情報学部を卒業後、2003年に株式会社ファンコミュニケーションズに入社。その後、IT企業に転職し、事業開発責任者として複数のネット関連事業を立ち上げる。在職中にレピュテーション・マネジメントの責任者に就任。2008年にパフォーマンス・マーケティング株式会社を設立し、代表取締役に就任。
◆設立／2008年12月
◆売上高／1億円
◆事業内容／個人・法人に対する安全保障上の脅威に関する情報収集、インターネットテクノロジーを活用した誹謗中傷・危機管理対策、特殊案件・高度調査業務、各種マーケティング支援
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