ねずきちの ひとりごと
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在日朝鮮人の驚くべき活動
2009/06/06 14:19
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ねずきちは驚いています。とんでもない連中がいるものだ。放置したらたいへんなことになる。びっくりしました。
昨日の記事に反民主さんからコメントで教えていただきました。
「民主党政権で日本終了－在日コリアンが参政権を要求する本当の目的は日本乗っ取り
」という、「朝鮮歴史館」というブログの記事です。
■ＵＲＬ：http://ameblo.jp/campanera/entry-10273807621.html#cbox
管理人のcampaneraさんからご了承をいただいたので、一部加して転載します。
問題となるのは、在日本大韓民国民団（通称＝民団）の集会です。
集会のちらし
５月３１日に東京中央区・銀座ブロッサムで開催された集会で、これには在日市民、国会議員ら1000人が参加した。
訳1000名が参加した集会には、次の国会議員も。
・民主党副代表 円より子 参院議員
・民主党 白真勲 参院議員
・元自民党 保坂三蔵 参院議員
・公明党副幹事長魚住裕一郎参院議員
・共産党総務部会長塩川鉄也衆院議員
・新党日本 有田芳生 副代表
集会参加者の発言は、それぞれ次の通り。
青年会中央本部の金宗洙会長
地域住民である永住外国人に地方参政権付与実現まではもう少しのところにきている、と強調、実現に向けてさらに力を結集し、前進させよう。
婦人会中央本部の余玉善会長
自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう。
東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長
今日の集会を真剣に受けとめている。
共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる。
民主・円より子「参政権反対派は歴史の勉強不足」
・外国人参政権は民主党の結党時からの方針
・ここに来るとき、会場がバリケードで囲まれていたのは残念
・（反対派の言動は）多文化共生の妨げ、日本人がそういう（多文化共生の？）教育をされてこなかったからだ。
公明党 魚住裕一郎氏
・公明党はどこよりも積極果敢に取り組んできた
・ＮＨＫでもようやく（日本と）韓半島とのかかわりを取り上げるようになった
共産党 塩川鉄也
・選挙権だけでなく被選挙権も必要だ
・総務省に地方議会での採択の様子を訊くと7割超えているとのこと
新党日本 有田芳生
・外で声をあげてる人が論理を貫くのなら、アイルランド、ベルギー、・・・etc 他の国の政府にも「外国人参政権を返上せよ」と言うのが筋だろう
・日本が占領されるなんて妄言は止してほしい
・在日コリアンの数が多いから、というのは歴史認識不足、植民地支配の歴史のせいだ
元自民党参院議員 保坂三蔵（東京日韓親善協会として挨拶）
・今日、党本部から挨拶が来なかったのは非常に残念
・河村建夫、中曽根博文も応援している 麻生さんも同じ気持ちだと思う
・参政権は公明党との連立時の約束なので果たしたい
民主党 白眞勲（閉会の辞直後に登場）
・アメリカは民族も宗教も乗り越えて一丸となって国を守ろうとしている、日本も国際社会の云々・・・
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
そして、集会では最後に、今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう！ と呼びかけ、次の決議文を満場一致で採択したといいます。
【決議文】
① 政府および国会が、1995年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める
② 98年に初めて国会に法案が提出されて以来、10年以上が経過するにもかかわらず、いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。
各政党がこれ以上先送りすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める。
まず、民団とはなんぞや、というところから見てみます。
ＨＰを見たら、綱領が載っていました。
-----------------------------------
(1)大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
(2)在日同胞の権益を擁護する
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。
(3)在日同胞の経済発展をめざす
在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
--------------------------------------
綱領を見る限り、彼らは日本にいながら、日本国憲法を順守せず、大韓民国の憲法を遵守するとういう集団です。
日本国憲法ではなく、大韓民国の憲法を遵守するというなら、日本国にいながら日本国の法律を遵守しないと宣言していることになります。
それなら、在日韓国人は日本国民ではない。
日本国民でない者が、参政権を要求したり、日本国憲法による庇護を求めるというのは、虫が良すぎるのではないのでしょうか？
民団の集会の盛り上がりを見ていると、外国人参政権を認めていないのは日本を含む一部の国だけであるかのようです。韓国でも認めているという。
では、実態はどうなのでしょうか。
結論からいうと、世界の独立国が203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中において、
・国政レベルの「被選挙権」は、どの国であっても認められてない。
・国政レベルの「選挙権」は、特定の国籍に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
・地方レベルの「被選挙権」は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまちである。
・地方レベルの「選挙権」は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまちである。
つまり、国政レベルの選挙権・被選挙権が付与されることはレアケースでしかない。
国政レベルの選挙権・被選挙権については、ＥＵ諸国が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるけれど、これは欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行する、という目的が背景にあるからで、地方参政権の付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国がヨーロッパでは大半を占めている。
欧州連合のような地域間での強力な協力体制がない国々にEUでの事例を直接当てはめることはできるものではありません。
その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国があるけれど、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めているだけのものであり、それら地方だけという国を合計しても、外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、世界の独立国203ヶ国のうち5分の1以下しかない。とても民団が主張するような世界の大勢が認めている状況にはない。
韓国ではすでに認めているというけれど、これも詭弁です。
韓国では、参政権の条件となる永住権の取得には同国における200万ドル以上の投資や、定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定されています。
具体的に述べます。韓国での永住権取得（参政権の取得）要件は次の通り。
(1)５０万ドル以上を韓国内に投資して韓国人５人以上を雇った者
（５０万㌦というと日本円で５千万円。購買力平価換算なら２億５千万円になります）
(2)先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者
（いまだ対象者ひとりもなし）
(3)年間所得が前年度一人当たり国民総所得の４倍以上
（４倍って・・・ｗ）
(4)2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上の納税者
（購買力平価で換算すると、日本でいえば、年３千万円以上税金を払った者）
(5)１２年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
いまだ、対象者、ゼロです。
なるほど韓国では、2006年5月に行われた統一地方選挙で、韓国に居住する約８０万人の外国人のうち、６７２５人に選挙権が与えられたけれど、内訳は台湾籍が６,５１１人、中国籍が５人、日本籍が５１人、米国籍が８人。しかもその９割以上が韓国人と結婚した女性です。
■関連記事：信じられない鳩山氏の暴論
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-475.html
そして日本では、日本国籍を持つ者(日本人)は、参政権(被選挙権・選挙権)を持つと規程されています。
この権利は、外国人が日本国籍に帰化した場合(日本国籍取得者)も同様に保障されている。
日本の日本国籍取得者は、日本人と同様の選挙権(投票権)を持つし、既に日本に帰化している日本国籍取得者は国政選挙権・地方選挙権をともにもっている。
つまり日本では、外国人参政権は全面的に認められているのです。
世界でも他に類例のない、甘さとなっている。
日本の国会議員でも、日本国籍取得者が４人存在している。
彼らは選挙権だけでなく被選挙権についても日本人と同等の権利を持っています。
新井将敬 朝鮮から1966年に帰化。故人
ツルネン・マルテイ フィンランドから1979年に帰化。民主党参議院議員
白眞勲 韓国から2003年に帰化。民主党参議院議員
蓮舫 台湾から1985に帰化。民主党参議院議員
そして日本国籍取得（＝帰化）のための要件は、次の通り。
≪日本国籍取得の要件≫
●善良であり、現在日本に住み、かつ５年（日本人との婚姻の場合は３年）以上日本に住所を有し、また引き続き1年以上日本に住所を有する人。
●自己または生計を共にする配偶者・親族の資産または技能によって充分な生計を営むことができる人
つまり日本では、帰化の要件は、善良で普通の市民として犯罪を犯さずに住所を明らか異にして５年以上日本に住んでいれば、日本国籍を取得して、参政権も得ることができる。
世界一、参政権取得のためのハードルが低いのが日本なのです。
民団の方々が、日本国籍を取得したいのなら、犯罪を犯すことなく、住所を明らかにして５年以上日本に定住するだけでいい。
にもかかわらず、なぜ彼らが参政権をよこせと騒ぐのか。
要するに民団は、在日（日本にいる）韓国人として、日本の法律を守る意思はなく、韓国憲法を遵守する韓国民のままで日本での参政権をよこせと主張している。
ところがここは日本なので、韓国刑法に違背したからといっても韓国警察の権限は及ばない。
日本法から超法規的存在となり、韓国法の影響も受けないという特権階級を目指しているということになる。
こんなことは、国際的にみてもありえません。
要するにこれは、彼らの大好きな強姦や殺人などの凶悪犯罪を犯しても、俺たちを日本法に従って処罰するな！といっているに等しい。
こんなバカげたことを、彼ら大真面目に主張してはばからない。
絶対に許せません。
彼らは、納税をしているのだから参政権は当然というけれど、これも違う。
納税は公共サービスを享受するための対価です。参政権とは関係ない。
もし納税している＝参政権は当然というなら、消費税を納める未成年者まで参政権を認めることになる。
ただでさえ、在日韓国人には在日特権として減免税特権を与える自治体が存在しているのです。これ以上の要求は、不当以外のなにものでもない。
ついでにいうと、彼らがよく言う主張に、自分たちは戦後日本に強制連行され、創氏改名を無理やり強制されたのだ、というものがあります。
これなども真っ赤なウソだ。
そもそも戦後の渡来と、創氏改名はまるで時期が異なる。
創氏改名は昭和１４年のことであり、戦前のできごとです。
ことのはじまりは、１８９４年にさかのぼる。このとき日清戦争が勃発し、翌１８８５年に日本が清国に勝利。下関条約を締結し、日本は清に朝鮮が自主独立国であることを認めさせた。
これによって朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等が廃止となり、清の支配を逃れてロシアに逃亡していた李氏朝鮮の高王国王も、晴れて１８９７年に朝鮮の王宮に帰還。これにより、清の属国であった李氏朝鮮は、ようやく独立国としての大韓帝国を名乗った。
大韓帝国は、１８９９年には国家基本法である9ヶ条の「大韓国国制」を制定、近代化を目指す光武改革を推進し土地調査や鉱山開発など殖産興業政策を実施するが、財源不足や諸外国の外圧により利権を奪われるなどして挫折する。
この土地調査や鉱山開発など殖産興業政策による韓国近代化への嘱望から、大韓帝国皇帝は、1905年、第二次日韓協約を締結。国民のためにと日本の保護国となることを申し出、１９１０年には日韓併合条約の締結により日本と韓国を統合。大韓帝国皇帝は、日本において昌徳宮李王に遇された。
この１年前、近代化国家建設のために大韓帝国は、日本の指導に基づいて民籍法を制定し、初めて韓国の一般庶民についての近代的戸籍の整備を開始した。（驚くべきことにこのときまで、韓国庶民には戸籍の習慣すらなかった）。
この民籍法は、多くの朝鮮庶民が文字の読み書きができなかったこと、それまで戸籍の習慣がなかったこと、姓のない国民が大勢だったこと、女性について父姓と続柄・年齢などだけを記載するにとどめたなどから混乱が続き、とくに一部の朝鮮人が日本内地風の姓名で届けを出すなどして混乱が生じた。
朝鮮総督府は1911年11月1日、総督府令第124号「朝鮮人ノ姓名改称ニ関スル件」などの通牒によって、「内地人ニ紛ハシキ姓名」を許可しないこととし、出生届などでも内地風の名前を届けることに厳しい制限をつけた。
これが後に問題になる。
朝鮮はもともと中国の属国だったから、儒教の教えに従い、父系の血縁による家族制度を採っていた。なぜ父系の血縁による家族制度が取られているのかというと、儒教の考えで、祭祀を行えるのは父系の血縁に連なる男子のみとされているからです。
この背景により、今日でも朝鮮半島や中国・台湾では、結婚しても女性は改姓しない。金氏のところに生まれた順子は、結婚しても金順子と名乗るわけで、朴氏という男性と結婚したからといって朴順子と名乗ることはなかった。
ところが近代化の先進国である欧米では、結婚すると男女のどちらかが氏（ファミリー・ネーム）を変えて夫婦で氏を統一する。
日本統治下の朝鮮においても、朝鮮人は日本内地人に適用される戸籍法の適用を受けず、朝鮮の慣習家族法に基づく朝鮮戸籍令（大正11年朝鮮総督府令第154号）による戸籍が別途編成されていた。夫婦別姓です。
朝鮮内部には、このことについて、夫婦同姓にして近代化を押し進めるべきという議論があった。
加えて、禁止されていた日本人名を名乗りたいという国内圧力も大きかった。
そこでこの戸籍のあり方を、日本内地のそれに近しいものに変更したのが、１９４０年の創氏改名政策だったのです。
創氏改名の「創氏」とは、夫婦別姓制を採っていた朝鮮の戸籍に対して家族単位の「氏」を創成したことを意味します。
このとき、かねてからの懸案だった日本人名を名乗ることも、朝鮮総督府が許可した。
強制などしていません。やりたい方はどうぞ、というだけです。
実際、朝鮮に在住していた朝鮮人で日本名に改名した者の割合は9.6%。日本内地に在住していた朝鮮人の間では、設定創氏をした者の割合は14.2%にとどまっている。
誰も強制なんてしていませんやね。
そして１９４５年、大東亜戦争が終わり、日本が半島から撤収した。
このあと、半島は惨憺たる歴史を刻みます。
1948年 済州島四・三事件
終戦後、米国支配の南朝鮮と、ソ連支配の北朝鮮の争いはますます深刻化し、南朝鮮は北朝鮮抜きの単独選挙を行うことを決断しました。このとき済州島では選挙を前に激しい左右両派の対立が起り、単独選挙に反対する左派（北寄り）島民が４月３日に武装蜂起した。
事件当初は交渉による平和的解決が試されたが、米軍の介入と北部・平安道から逃げてきた若者を組織した右翼青年団体（「西北青年団」）の妨害などで交渉が決裂。
蜂起は朝鮮国防警備隊（後の韓国軍）や警察、および西北青年団などの治安部隊によって短期間で鎮圧されたのだけれど、人民遊撃隊の残存勢力がゲリラ戦で対抗するようになったため、治安部隊は潜伏している遊撃隊員と彼らに同調する島民の処刑・粛清を行った。
8月15日の大韓民国成立後も韓国軍（この時正式発足）によって継続してこの処刑・粛清は行われ、熾烈を極めた朝鮮労働党党員狩りは、1957年までには８万人の島民が殺害されたとも推測されています。
そして、事件前（1948年）に28万人いた済州島民は、1957年には３万人弱にまで激減した。
死亡者が８万人、生き残った者３万人。そしてそれ以外の１７万人のうちの多くが、虐殺から逃れたて大量に日本に密航した。
このほか朝鮮の近代史では、
1950年 朝鮮戦争 ４００万人死亡
1950年 保導連盟事件 ３０万人死亡
1950年 国民防衛軍事件１０万人死亡
1951年 居昌事件 85000人死亡
1980年 光州事件 200人死亡
こうした一連の事件の中で、半島から日本に大量の朝鮮人たちが密入国してきた。
日本政府が戦前、強制連行したとされるのは、人数もはっきりわかっており、その数、わずか２５４人。
現在、日本には民団の発表する在日朝鮮人の数は2005年時点で、 598,687人。
その多くは、戦後の密入国者であるといえます。
にもかかわらず、日本政府は彼らに届け出だけで外国人登録証を与え、本籍地を半島のままに、義務教育を受けさせ、運転免許証を発行し、日本国公文書への通名使用を認めている。世界でも類例のない良心的処遇を与えている。
他にも、
１ 犯罪防止指紋捺印廃止
(現在では全ての外国人が指紋押捺廃止)
２ 減免税（所得税・資産税等税制優遇・相続税）
３ 永住資格所有者の帰化優遇
（帰化認定基準の緩和）
４ 朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
（国際バカロレア資格、アビトゥーア資格は世界共通）
５ 外国籍のまま公務員就職
(全ての国籍の外国人が対象)
６ 公務員就職の一般職制限撤廃
(全ての国籍の外国人が対象)
７ 大学センター試験で英語・フランス語・ドイツ語・中国語・韓国語を外国語試験科目として選択可能 etc...
密入国者に対し、これだけの厚遇を与えている国もめずらしいが、その恩恵に感謝するどころか、自分たちが捨てて逃げ出してきた国の法を遵守し、恩恵を与えてくれた国に対して、
もはや裏社会は我々が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する
(在日韓国人、魯漢圭氏（広島市）)
などと公言してはばからない在日民団。
そしてその民団推薦の国会議員。
当選したいからと、そうした団体に媚を売る売国政治家。
これを容認する政党。
そんなものを、我々は野放しにしていてよいのでしょうか？
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