米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や、米グーグルの基本ソフトを使った携帯電話が、利用者の位置情報を収集、追跡しているとされた問題で、韓国の放送通信委員会は3日、国内法に違反しているとしてアップルに300万ウォン(約22万円)の過料を科し、両社にシステムの是正を命じる行政処分を決めた。
同委は、この問題での違法認定は、世界でも韓国が初めてだとしている。
同委の発表によると、韓国の位置情報保護法は利用者の同意なく位置情報を収集、提供する行為を禁じている。しかし、iPhoneは利用者が位置サービスのスイッチを切った後も情報を集めていたという。また、同法は位置情報の流出を防ぐため、暗号化などの措置を義務づけているが、両社の携帯電話はその措置を怠っていたとしている。