20年度まで平均で実質2％成長が可能、為替は必要なら断固たる措置＝新成長戦略実現会議の中間整理

　［東京　３日　ロイター］　政府は３日に新成長戦略実現会議を開き、東日本大震災を踏まえた今後の成長戦略「日本再生のための戦略」の中間整理案を議論した。経済財政運営の基本方針には「２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度の成長の実現は可能」としたほか、為替については「必要な時には断固たる措置を取る」と明記した。政府は５日にも中間整理を閣議決定する。

　菅直人首相はこの日の会議で、大震災を受けて「マクロ経済的に大きく見方が変わるとの指摘があったが、私自身はチャンスだと思っている」として、自民党政権が行ってきた公共事業など経済効果に乏しい財政出動が、日本経済が低迷した一因だと指摘。「国民が納得できる需要なら思い切って資金を投じ、どういった形で需要を生かすか」が重要だと述べた。

　事務局によると、会議では日銀の山口広秀副総裁が、最近の円高について「震災の影響がある中で起こっているだけに、大変しっかり見ていく必要がある。相当注意してみていく必要がある」と発言。財政についても、金利が低位安定している理由として、１）市場は政府が財政再建を進めると信じている、２）低位安定の時代が長く続いたため、漠然とした予想として今後も続くとの慣性や惰性がある点を指摘。ソブリンリスクが表面化したギリシャの例を挙げて「状況は非連続的に変化してパニックが起こってしまう。十二分に注意する必要がある」などと発言したという。