住民登録がありながら学校に通わずに1年以上居所が不明になっている小中学生が今年5月現在、少なくとも前年の約3.6倍の1183人に上っていることが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。背景には、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるために保護者が子供を連れて行方を隠すことなどがあるとみられる。行政が所在を確認できない子供たちの存在が社会問題化したのを受け、文科省が各教育委員会に報告の徹底を求めた結果、大幅増となった。
不明者数の内訳は、男子が602人、女子が581人。年代別では7~11歳(小学生)が851人、12~14歳(中学生)が332人。地域別では、愛知県の272人が最も多く、東京都(200人)、大阪府(153人)、神奈川県(142人)などの大都市部が続いた。前年の不明者数は326人で、近年は300~400人台で推移していた。
義務教育を受ける小中学生が1年以上いなくなった場合、市区町村教委は、住民基本台帳に基づく学齢簿(義務教育対象の児童・生徒の名簿)とは別の書類に不明者として記載することになっている。だが、これを定めた旧文部省の通達が1957年と古く、教委の認識不足などで学校基本調査の不明者数に反映されていないケースが多かった。これまで教委が、入学時に不在だった子供を不明者として文科省に報告していなかったり、中には不明者の名簿も作っていない自治体もあった。
不明児童・生徒の背景には、近年増加している児童虐待やDV、貧困があるとみられる。大阪市西区のマンションで昨夏、当時3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件をきっかけに、親が住民票を移さずに各地を転々とする「消えた子」の存在がクローズアップされていた。
今回の学校基本調査は、幼稚園や小中高校については東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県のデータが反映されていない。3県を含む確定値は来年2月に公表される予定で、不明者数はさらに増える可能性もある。【木村健二】
◆消えた子の都道府県別人数◆
(1)(2)計
北海道 18 3 21
青 森 0 0 0
岩 手 - - -
宮 城 - - -
秋 田 0 0 0
山 形 2 0 2
福 島 - - -
茨 城 8 3 11
栃 木 1 2 3
群 馬 5 2 7
埼 玉 28 10 38
千 葉 61 35 96
東 京144 56200
神奈川 88 54142
新 潟 3 0 3
富 山 0 1 1
石 川 1 0 1
福 井 4 0 4
山 梨 0 0 0
長 野 0 0 0
岐 阜 5 2 7
静 岡 5 1 6
愛 知221 51272
三 重 5 7 12
滋 賀 8 1 9
京 都 3 4 7
大 阪123 30153
兵 庫 46 27 73
奈 良 14 7 21
和歌山 1 0 1
鳥 取 10 3 13
島 根 0 0 0
岡 山 4 1 5
広 島 13 9 22
山 口 1 1 2
徳 島 0 0 0
香 川 0 1 1
愛 媛 0 0 0
高 知 2 1 3
福 岡 17 3 20
佐 賀 3 2 5
長 崎 3 1 4
熊 本 1 3 4
大 分 2 1 3
宮 崎 0 0 0
鹿児島 1 6 7
沖 縄 0 4 4
計 8513321183
※(1)は7~11歳、(2)は12~14歳の人数
毎日新聞 2011年8月4日 22時11分(最終更新 8月4日 22時19分)