原発

　内閣府原子力安全委員会（班目春樹委員長）は４日、東京電力福島第１原発で水素爆発や炉心溶融などの深刻な事態が再び起きる可能性は低く、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却が長時間停止しても同原発から２０キロ圏外への放射性物質による影響は小さいとする経済産業省原子力安全・保安院の報告書を了承した。同原発から２０～３０キロ圏内で設定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、大きな条件をクリアしたことになる。

　安全委は一方で、同区域内の除染やモニタリングが解除の条件になると言明。地元と協議しながら進めるよう政府に求めた。

　報告書は、東電が３日夜、保安院に提出した「原子炉への注水は安定している」との報告書などを踏まえ保安院が作成。４日、安全委に意見を求めた。

　水素爆発については、１～３号機で防止のための窒素注入が続き、新たに発生する水素は蒸気と一緒に放出されているため発生リスクは低いと判断。万一、水素爆発が起きた場合でも、１号機から２０キロの地点で予想される空間線量の「影響は小さい」とした。

　また、原子炉への注水機能が止まっても３０分～３時間程度で復旧できるとの東電の報告を「応急措置として適切」と評価した。

　３月の事故時の原子炉注水中断が最長約１４時間だったことを受け、１～３号機への注水が１５時間中断した場合も想定して解析。燃料の大半が既に溶融している現状を前提とすると、原発から２０キロ地点の年間被ばく線量が０．６５ミリシーベルトと予想される。安全委は「避難などの必要が生じる可能性は低い」と結論付けた。【岡田英】

　◇解説　密室で議論される「万が一」

　緊急時避難準備区域の解除を検討する大前提は、福島第１原発の安定だ。保安院が４日、原子力安全委員会に提出した報告書は、水素爆発や炉心溶融といった緊急事態が再び起きる可能性は「万が一を想定しても低い」と結論づけた。

　しかし、３月１１日の大津波に伴う事故はすべて「想定外」の事態から起きており、今回の安全委のお墨付きには疑問も残る。班目春樹委員長は４日、「万が一」について「厳しい仮定を重ねていくと際限がない。常識的なところで（報告書を）了承した」と説明した。

　結論に至る過程も不透明だ。安定の鍵を握る原子炉への注水システムが故障した場合の対策などを報告するよう、保安院が東電に指示したのは今月２日。報告期限は３日だった。東電は締め切りを守り、４日には保安院が報告を踏まえて安全委に報告。同日、安全委は追認した。実際には約１カ月前から関係者と意見交換し修正を重ねたというが、こうした経緯はいっさい公表されなかった。「非常に技術的で、公開しても内容をつかみにくいと思った」と久木田豊委員長代理は弁解する。住民の暮らしにかかわる問題が、一方的な配慮から「密室」で議論される状況は早く改善されるべきだ。【岡田英】