児童ポルノ禁止法 改正案提出へ

8月3日 4時6分

民主党は、１８歳未満の子どものわいせつな写真など、いわゆる「児童ポルノ」を個人が繰り返し購入した場合は新たに処罰の対象にするとした、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、今の国会に提出することになりました。

今の児童ポルノ禁止法では、１８歳未満の子どものわいせつな写真などをほかの人に配った場合は処罰するとしていますが、個人的に所持することは対象になっておらず、「児童ポルノ」が氾濫する要因になっているという指摘が出ています。こうした指摘を踏まえ、民主党は作業チームを設けて検討を進めた結果、規制を強化した児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、今の国会に議員立法で提出することになりました。改正案では、「児童ポルノ」を個人的に所持すること自体は、一方的にメールで送られてくることもありうるとして処罰の対象とすることは見送り、個人が繰り返し購入した場合は、新たに１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。一方、「表現の自由」に配慮して、アニメや漫画などについては処罰の対象にしないことを明記しています。児童ポルノ禁止法を巡っては、自民党と公明党が、個人的に所持することを原則禁止する改正案をすでに今の国会に提出しており、民主党は、両党に修正協議を呼びかけることにしています。