日立製作所の中西社長は４日朝、三菱重工業との経営統合に向けた協議を始めることを認めた（テレビ東京）
日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。両社の経営資源を結集し、新興国を中心に社会基盤事業の受注拡大を狙う。基幹産業である電機と機械それぞれの最大手である両社が統合しグローバル展開に挑むことで、日本の製造業が競争力を取り戻す転換点となりそうだ。
３日までに両社首脳が会談し、基本合意した。４日午後に発表する。
大宮英明・三菱重工業社長
中西宏明・日立製作所社長
統合対象は原子力や火力などの電力プラント、水処理や再生可能エネルギー分野、鉄道車両など社会インフラと、情報制御などＩＴを中心に幅広く協議する。いずれも両社の主力事業で、公正取引委員会の認可が得られれば、13年４月をメドに統合新会社を設立する方針だ。
統合形態や三菱重工の防衛部門の扱いなどについては、今後の協議で詳細を詰める。経営統合が実現すると、国内の製造業では売上高でトヨタ自動車に次ぐ規模になる。
日立は電力など社会インフラ事業とＩＴシステムをともに手掛ける世界唯一の総合電機メーカー。各国で計画が相次ぐスマートグリッド（次世代送電網）などを構築するには、発電プラントや送配電機器などのハードに加えてＩＴが欠かせず、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など世界の有力な電機メーカーにない強みがある。
三菱重工は原子力や火力など発電関連機器を幅広くそろえるなど、重電事業で圧倒的な競争力を持つ。世界各国で建設計画が相次ぐ風力発電や地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの大手でもある。
東日本大震災による福島第１原子力発電所の事故により、成長分野と位置付けていた原発プラント事業の将来性が不透明になった。急速な円高で競争環境が激変したことも両社の統合を促した。
新興国を中心に社会インフラ整備が今後加速するのは確実。米モルガン・スタンレーによると、世界のインフラ投資額は30年までに累計41兆ドル（3150兆円）に上る。統合新会社はこうした巨大市場に攻勢をかける。
両社は主要な製品やシステムでも補完し合える。原子力発電プラントでは、三菱重工が世界で主流となりつつある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を、日立が沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の炉型をそれぞれ手掛けており、各国のニーズに柔軟に対応できるようになる。火力発電でも三菱重工は環境への負荷が小さいガスタービンを得意としているのに対し、日立は新興国の需要拡大が期待できる石炭火力向けの蒸気タービンに強い。
日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門の統合で合意。昨年には水力発電機器事業を統合することで合意したほか、鉄道システムの開発・製造などで提携している。
三菱重工業、日立製作所、ゼネラル・エレクトリック、トヨタ自動車、太陽光発電
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