【ワシントン＝御調昌邦】米上院は２日、連邦政府の債務上限引き上げ法案を採決し、賛成多数で可決した。下院は前日に同法案を可決済みで、オバマ大統領が署名して同法は成立する。ただ今後も主要格付け会社による米国債の格下げリスクは残る。
米財務省は２日までに債務上限が引き上げられなければ、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるとしていた。与野党の協議は難航したが、７月31日にオバマ政権と議会幹部が合意に達し、上下両院での採決に向けて大きく動いた。上院の採決では賛成74票で、今回の法案可決に60票が必要を上回った。反対は26票だった。
法案は米連邦政府の歳出について今後10年間で計２兆４千億ドル強（約180兆円）を削減する方針を示すとともに、債務上限を最低２兆１千億ドル引き上げる内容。ただ、主要格付け会社が今回の債務上限引き上げと財政赤字削減に関連し、米国債の格付けを見直す可能性が残っている。法成立後も格付けの問題はくすぶる可能性がある。
オバマ、米上院
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