「脱原発で産業空洞化」のウソッパチ　経団連　米倉会長

「脱原発で産業の空洞化が進む」――。原発廃止の声が高まる中で、大企業の経営者らが口をそろえるのが、この脅しだ。

　７月下旬、長野・軽井沢町で開かれた経団連の夏季セミナー。経団連会長の米倉弘昌住友化学会長も「設備投資ができないので外に出ざるを得ない」と、「脱原発」の動きを牽制した。

「原発が廃止されれば、火力や風力などの発電コスト増が予想される。電気を多く使う重厚長大産業は海外との競争力を失う。結果、人件費の安い海外への進出が加速するという理屈です」（経済誌記者）

　しかし、本当にそうなのか。例えば、住友化学の海外売上高比率は１０年度に５３．３％となり、４年前から１１．５ポイントも増えた。過去の中期経営計画（０７〜０９年度）では「主な設備投資・投融資は海外で実施」と明記している。何のことはない。原発があってもなくても海外シフトの動きは変わらないのだ。もともと日本を見捨てていたくせに、脱原発を口実に海外脱出を正当化する魂胆である。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「電気代が上がるのが嫌なら、世界と同じように発送電の分離といった電力自由化を進めればいい。しかし、経団連はそこには踏み込まない。東電は経団連にとっても大きな存在だからです」

　東電の清水前社長は経団連の副会長だった。“身内”を守るために「海外に出て行くぞ、リストラするぞ」と国民を脅しているとしたら、やはりトンでもない話である。

（日刊ゲンダイ2011年8月1日掲載）