民主 増税以外の復興財源議論

8月3日 22時43分

民主党は、政府の「復興の基本方針」で震災復興対策に必要とされた、およそ１３兆円の財源を確保する方策を検討する、小委員会の初会合を開き、増税以外でどの程度の財源を確保できるか議論を始めました。

東日本大震災を受けて、政府が先週、決定した「復興の基本方針」は、５年間で１９兆円規模の震災復興対策を行い、このうち、１３億円程度を歳出の削減や時限的な税制上の措置などで確保するとしています。これについて、民主党は、３日、財源確保の方策を検討する小委員会の初会合を開き、座長の城島政策調査会長代理は、「政権交代以降、事業仕分けなどで財源探しを行ってきたが、『大震災という国難の時期だ』という観点で、もう一度検証したい」と述べました。３日行われた国が保有する財産などの検証では、出席者から、ＮＴＴやＪＴ＝日本たばこ産業の株式のほか、衆議院の高輪宿舎や衆参両院の事務総長の官舎などを売却するよう求める意見が出されました。民主党の小委員会は、今後、国債整理基金やエネルギー特別会計をはじめとした特別会計の見直しなども行い、増税以外でどの程度の財源が確保できるか、来週中にとりまとめることにしています。