「子ども手当」か「児童手当」か―名称で延々やってた民自公メンツ争い

   「どうもよくわからない。どこが、どう違うのですか」。

   司会のみのもんたが首を傾げるのもむべなるかな。子ども手当の廃止と児童手当の復活のことだ。

   昨日（2011年8月3日）、子ども手当の見直しについて協議を重ねてきた民主、自民、公明の3党が合意に達したという。前々から大筋では合意といわれながら、なかなか最終決着せず、何をどう協議しているのか見えにくくなっていたが、結局、「子ども手当」とするか「児童手当」とするかの名称を巡る対立だったのかと思えてくる。

「延長」と「昔の名前」で手打ち

   合意内容は、今年9月末で期限の切れる子ども手当を特別措置法によって来年3月末まで続け、来年度以降は自公政権時代の児童手当を復活・拡充させる、10月以降の支給額（月額）は現行の一律1万3000円を改め、0歳～3歳未満に1万5000円、3歳～12歳の第1、2子に各1万円、第3子以降に1万5000円、中学生に1万円とするというものだ。

   来年度から名称は「児童手当」に戻るが、支給額は変わらない。ただし、年収960万円程度とする所得制限を導入する。

   コメンテーターの三屋裕子（スポーツプロデューサー）「もらう方にすれば、名前なんかどうでもいい。政治の駆け引きにされ、最初はどうだったのか、わからないくらい紆余曲折をたどった」

   元三重県知事の北川正恭（早稲田大学大学院教授）「子ども手当は民主党の一番の目玉。これを廃止するのだから、本当なら解散総選挙。ねじれ国会の悪いところが出た」

(続く)