●会社設立完全コースのサービス提供エリアについては、東京・神奈川県（千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区, 目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区, 板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,八王子市,立川市,武蔵野市, 三鷹市,青梅市,府中市,昭島市,調布市,町田市,小金井市,小平市,日野市, 東村山市,国分寺市,国立市,福生市,狛江市,東大和市,清瀬市,東久留米市, 武蔵村山市,多摩市,稲城市,羽村市,あきる野市,西東京,横浜市,川崎市など）で本店設置のお客様に限らせて頂いております。
●会社設立格安コースのサービス提供エリアとしては、インターネットでお申し込みをいただき、メールや電話・FAXなどのネット通信手段、郵便により日本全国…東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの関東地区や九州地方（福岡・長崎・熊本・佐賀・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）、中部地方（山梨・愛知・名古屋・静岡・三重・長野・岐阜）、北陸地方（富山・石川・福井・新潟）、四国地方（愛媛・香川・高知・徳島）、中国地方（岡山・広島・島根・鳥取・山口）、東北地方（福島・宮城・岩手・青森・山形・秋田）、北海道へのサービスが可能です。
当社で会社手続代行をご依頼されたお客様のメリットをまとめてみました。
- 全国最格安の9,580円、その他の強制契約はありません。実質全国で最格安会社設立費用です。
- 全国最速会社設立日数、1日～7日です。他社は格安の場合、30日～40日です。当事務所はお急ぎのお客様に最適です。
- 豊富な経験を活かし株式会社の形態をご提案致します。お客様は面倒な作成をする必要ありません。
- お客様が苦労して手続きされるより、3万円以上安く早く正確に会社を起ちあげることが出来ます。
- 登記完了後の税務署等への開業届出もサポート致しています。
- 上質な会社実印、銀行印、角印も相場より格安で制作出来ます。
| 支払内容 支払先 支払明細 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|
| 公証人役場 | 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款の収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 0円 または 40,000円 |
0円 電子認証で無料 |
|
| 謄本交付手数料 | 1枚250円×枚数 （約2,000円） |
2部 1,900円 枚数で上下あり |
1枚250円×枚数 （約2,000円） |
2部 1,900円 枚数で上下あり |
|
| 法務局 | 登録免許税 | 150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
150,000円 または資本金の7/1000 いずれか大きい額 |
| 代行業者 | 会社設立手数料 | 0円 | 25,000円～150,000円 | 25,000円～150,000円 | 9.580円 |
| 顧問税理士契約 | 0円 | 年間30万円～ | 0円 | 0円 | |
| 合 計 | 242,000円 | 511,480円 | 227,000円?392,000円 | 211,480円 | |
あらゆる書類作成においては、インターネット上に無料で知識やひな形が用意されています。パソコンがお得意な方は、代行業者に頼むよりご自身で書類を作成された方がお金をかけずに無料で出来る場合があります。
しかしながら、株式会社の設立手続きは、代行業者に依頼した方がお客様が直接設立されるよりも安く設立出来るという事実があります。お客様ご自身でされると逆に３万円以上損をしてしまうのです。
何故かと言いますと、代行業者に依頼された場合は、これまで紙で作っていた定款を「電子定款」という形で公証役場に提出致しますので、定款原本に貼る収入印紙代４万円がまるごと節約できますが、お客様ご自身で会社設立手続きをされた場合は、電子定款なしでは収入印紙代４万円がかかるからです。
電子定款をお客様ご自身で作ることも可能ですが、住民基本台帳カードを役所の窓口で取得したり、必要なパソコンソフトを購入しインストールしたり、法務省オンラインシステムに登録したりといういくつかの作業・費用が必要となり、たった1回の会社設立のために、時間とお金をかけてこれらを準備するよりは、当社のような格安代行業者に頼んだ方が結局は安上がりになるのです。
また、新会社法で株式会社登記作業経験の無いお客様が設立手続きを行った場合、登記完了後に定款・事業目的・その他等の不足部分に気づき、変更登記を行い余分な費用が発生する場合が多々あります。
結局は、総合的に時間的にも経済的にも、株式会社設立のプロにお任せいただくのが一番だということなのです。
税理士や会計士は会社設立の代行手数料を安くし０円などと謳っている場合が多々あります。しかしこれには落とし穴があり、毎月数万円の顧問料と1回１５万円程度の決算料で、年間５０万円前後の顧問料との抱き合わせなっているケースが多いです。会社設立の代行手数料を安くする代わりに、設立後の顧問契約、光回線、携帯電話等がセットとなり、結果として総額が高額となるケースが多々あります。
その他、会社設立手数料が安い代わりに、月額数万円のレンタルオフィスに入居とセットのケースも同様です。
当事務所は、上記のような抱合せ契約は当事務所は一切ありません。正真正銘な全国格安設立代行です。
Yahooで「会社設立」と検索し、当社度同業の設立代行業者の費用等を比較してみました。
各社の業務内容の相違です。
| 代行業者名 | 代行費用 | 設立書類 作成 |
定款作成 | 公証人役場 定款受取 |
法務局へ提出 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当事務所(格安コース) | 9,580円 | (東京本店) | |||
| 当事務所(完全コース) | 65,000円 | (東京都、 神奈川県本店) |
|||
| 会社設立代行 Ｈ社 | 12,350円 | ||||
| 会社設立代行 Ｋ社 | 29,800円 | (東京本店) | |||
| 会社設立代行 Ｓ社 | 42,000円 | ||||
| 会社設立代行 Ｋ社 | 9,600円 |
【お受けできるお仕事内容】
株式会社設立、 合同会社設立、 商号変更による株式会社の設立、 役員変更、 取締役会設置、 取締役会廃止、 監査役廃止、 定款変更・役員変更、 新株発行、 本店移転、 支店設置、 支店廃止、 商号変更、 目的変更、 解散・清算人就任、 外国会社日本支店設置、 外国会社日本支店廃止