(cache) 会社設立格安,株式会社設立手続費用9580円

●会社設立完全コースのサービス提供エリアについては、東京・神奈川県（千代田区,中央区,港区,新宿区,文京区,台東区,墨田区,江東区,品川区, 目黒区,大田区,世田谷区,渋谷区,中野区,杉並区,豊島区,北区,荒川区, 板橋区,練馬区,足立区,葛飾区,江戸川区,八王子市,立川市,武蔵野市, 三鷹市,青梅市,府中市,昭島市,調布市,町田市,小金井市,小平市,日野市, 東村山市,国分寺市,国立市,福生市,狛江市,東大和市,清瀬市,東久留米市, 武蔵村山市,多摩市,稲城市,羽村市,あきる野市,西東京,横浜市,川崎市など）で本店設置のお客様に限らせて頂いております。

●会社設立格安コースのサービス提供エリアとしては、インターネットでお申し込みをいただき、メールや電話・FAXなどのネット通信手段、郵便により日本全国…東京都・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬などの関東地区や九州地方（福岡・長崎・熊本・佐賀・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）、中部地方（山梨・愛知・名古屋・静岡・三重・長野・岐阜）、北陸地方（富山・石川・福井・新潟）、四国地方（愛媛・香川・高知・徳島）、中国地方（岡山・広島・島根・鳥取・山口）、東北地方（福島・宮城・岩手・青森・山形・秋田）、北海道へのサービスが可能です。

全国最格安9,580円の会社設立手数料でサービスを提供しています。
電子定款で作成しますから、ご自身で手続される場合に必要な定款印紙代の40,000円が免税となりますので、お客様が苦労されて直接会社設立されるよりも3万円以上安く会社設立出来ます。会社設立手数料は格安明確で安心できる9,580円です。

会社設立は特急で致します。申請にかかる期間は当日～７日です。
他社でも当社並み格安プランがありますが、他社では格安プランの場合標準設立日数は30日～40日です。
当事務所はお急ぎのお客様に最適です。他社との違いは全て特急です。スピード会社設立では業界最安です！

税理士契約がセットされると、お客様の負担は高額になります。
当事務所はそのような抱き合わせの税理士契約の強制や追加手数料を要求しません。また豊富な経験を活かし株式会社の形態をご提案。定款認証・会社設立だけでなく、登記完了後の開業届出や会社銀行口座開設もアドバイスサポート致します。

会社設立代行サービスの流れは以下のようになっております。
格安コースでは東京で本店設置のお客様と他府県で本店設置のお客様では公証役場の定款受取の部分が違います。
完全サポートコースでは、書類の作成～定款受取り～法務局での手続きまで当社が致します。(法務局は提携司法書士)

会社設立格安コースの流れ、会社設立完全サポートコースの流れ

支払内容支払先　　　　　支払明細
公証人役場	定款認証手数料	50,000円	50,000円	50,000円	50,000円
	定款の収入印紙代	40,000円	0円	0円または 40,000円	0円電子認証で無料
	謄本交付手数料	1枚250円×枚数（約2,000円）	2部 1,900円枚数で上下あり	1枚250円×枚数（約2,000円）	2部 1,900円枚数で上下あり
法務局	登録免許税	150,000円または資本金の7/1000　いずれか大きい額	150,000円または資本金の7/1000　いずれか大きい額	150,000円または資本金の7/1000　いずれか大きい額	150,000円または資本金の7/1000　いずれか大きい額
代行業者	会社設立手数料	0円	25,000円～150,000円	25,000円～150,000円	9.580円
代行業者	顧問税理士契約	0円	年間30万円～	0円	0円
合　計		242,000円	511,480円	227,000円?392,000円	211,480円

あらゆる書類作成においては、インターネット上に無料で知識やひな形が用意されています。パソコンがお得意な方は、代行業者に頼むよりご自身で書類を作成された方がお金をかけずに無料で出来る場合があります。
しかしながら、株式会社の会社設立手続きは、代行業者に依頼した方がお客様が直接設立されるよりも安く設立出来るという事実があります。お客様ご自身でされると逆に３万円以上損をしてしまうのです。

何故かと言いますと、代行業者に依頼された場合は、これまで紙で作っていた定款を「電子定款」という形で公証役場に提出致しますので、定款原本に貼る収入印紙代４万円がまるごと節約できますが、お客様ご自身で会社設立手続きをされた場合は、電子定款でない場合、定款収入印紙代４万円が必要です。
電子定款をお客様ご自身で作ることも可能ですが、住民基本台帳カードを役所の窓口で取得したり、必要なパソコンソフトを購入しインストールしたり、法務省オンラインシステムに登録したりといういくつかの作業・費用が必要となり、1回の会社設立のために、時間とお金をかけてこれらを準備するよりは、当社のような格安代行業者に頼んだ方が結局は安上がりになるのです。

また、新会社法で株式会社登記作業経験の無いお客様が設立手続きを行った場合、登記完了後に定款・事業目的・その他等の不足部分に気づき、変更登記を行い余分な費用が発生する場合が多々あります。
結局は、総合的に時間的にも経済的にも、株式会社設立のプロにお任せいただくのが一番だということなのです。

税理士や会計士は会社設立の代行手数料を安く０円などと謳っている場合が多々あります。しかしこれには落とし穴があり、毎月数万円の顧問料と1回１５万円程度の決算料で、年間５０万円前後の顧問料との抱き合わせなっているケースが多いです。会社設立の代行手数料を安くする代わりに、設立後の顧問契約、光回線、携帯電話等の契約がセットとなり、結果として総額が高額となるケースが多々あります。

その他、会社設立手数料が安い代わりに、月額数万円のレンタルオフィスに入居とセットのケースも同様です。
当事務所は、上記のような抱合せ契約は当事務所は一切ありません。正真正銘な全国格安会社設立代行です。

Yahooで「会社設立」と検索し、当社と同業の会社設立代行業者の費用等を比較してみました。
各社の業務内容の相違です。

代行業者	代行費用	公証人役場定款受取	法務局へ提出
当事務所(格安コース)	9,580円	(東京本店)
当事務所(完全コース)	65,000円		(東京都、神奈川県本店)
会社設立代行　Ｈ社	12,350円
会社設立代行　Ｋ社	29,800円	(東京本店)
会社設立代行　Ｓ社	42,000円
会社設立代行　Ｋ社	9,600円

【お受けできるお仕事内容】

株式会社設立、　合同会社設立、　商号変更による株式会社の設立、　役員変更、　取締役会設置、　取締役会廃止、　監査役廃止、　定款変更・役員変更、　新株発行、　本店移転、　支店設置、　支店廃止、　商号変更、　目的変更、　解散・清算人就任、　外国会社日本支店設置、　外国会社日本支店廃止

会社設立手続き・ご相談 全国一格安で最速な会社設立代行会社。税理士等の抱き合わせ契約なし。

【お受けできるお仕事内容】

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