「有償かつ反復の取得」という規制文言の枠

　①については，これと対立する自民・公明党の案との比較で，民主党の案がどの程度の処罰を想定しているかが分かる。個人の自由を大きく制約する刑事処罰は，なるべく控えめであることが原則と考えられているため，むやみに処罰の範囲を広げることだけが望ましい訳ではない。想定しうる処罰対象の規定の仕方としては以下の４つが考えられる。

(１) 個人的な所持は不可罰
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(２) 個人的な所持は「有償かつ反復」の「取得」に限り処罰
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(３) 個人的な所持は「有償または反復」の「取得」の場合に処罰
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(４) 「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合，個人的な所持を全て処罰

(１)から(４)に向かうにしたがって処罰の範囲が拡大している。今回の民主党の改正案は(２)で，自公案は(４)である。
　以前の民主党の案は「単純所持」でも罰されるとされていたため，冤罪が続出するのではないか，捜査権の濫用に繋がるのではないかといった懸念がネット上でも噴出していたようである。今回の民主党の改正案は，有償“かつ”反復の取得として，「有償」と「反復」の２つの条件を設定している点で，処罰に慎重に姿勢が見え，バランス感覚を示しているといえる。

あえて言う，アニメ漫画は規制外

　②については，アニメや漫画について児童ポルノ禁止法の「規制するものと解釈してはならない」という文言を明記するとされている。アニメや漫画を創作する人間の「表現の自由」を過度に規制することがないように配慮していることが伺われる。これには「非実在青少年」という文言で物議をかもした，東京都青少年健全育成条例の改正の議論が影響している。この点についても今回の民主党の改正案はクリエーターの「表現の自由」に配慮している点でバランス感覚を示しているといえよう。

雑感

　ネットの普及，青少年の性的被害の状況などから刑事処罰は一般に厳罰化をよしとする傾向があるように思える。しかし，刑事処罰が規定されることで規制される私人の利益があることを常に念頭に置く必要がある。一方で，「児童ポルノを楽しむ自由」というようなものはそもそも認められないのであるという考え方もありうる。今回の児童ポルノ改正案に関する議論が，どの様な目的で，何を守るためになされているのかという点から，議論を詰めていくことが望まれる。