広島県は、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の支援に力を入れている。地震直後の避難所への運営スタッフ派遣をきっかけに、カキ養殖業の再開支援や高校生の学習合宿招待など支援の幅を広げる。県は早期復旧の手段として、被災市町村の支援を担当する都道府県を国が指定する「ペアリング制度」の創設を提唱。同市への集中支援で制度を実践する構えでいる。

　県が新たに取り組む気仙沼市への支援策は、広島県立高７校が実施する合同学習合宿への招待。難関国立大向けの合宿は江田島市で５〜８日にあり、７校の２年生約１２０人が参加。ここに宮城県立気仙沼高の２年生12人を招く。

　また県は壊滅的な被害を受けた気仙沼市のカキ養殖業の再開支援も本格化させる。同市は宮城県有数の産地。今月下旬、養殖いかだ設置のため広島の技術者十数人を派遣し、いかだ１５０台分の発泡スチロール製フロート（浮き）なども提供する。

　県がこれまで被災地に派遣した職員は約２９０人。気仙沼市には約１９０人と３分の２を占め、事実上の「ペア」と位置付ける。気仙沼市総務課は「地震直後の混乱期から支えてもらい、心強いパートナー」と期待を寄せる。

　県は今後も制度実現を政府に要請するとともに、同市への支援を継続する。ペアリング制度と同様の考え方は関西広域連合も、７府県知事の緊急声明で打ち出している。