日立・三菱重工、事業統合へ　１３年春に新会社設立

　日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなどの広範囲な事業の統合を検討することで基本合意したことが４日、分かった。２０１３年春をめどに、両社の折半出資で新会社を設け、統合事業を移す方向で協議する。

　統合協議の対象は、両社が手がけるエネルギーや環境、社会インフラ、ＩＴなどの事業分野。具体的には、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業や、鉄道車両の製造、交通システムなどの社会インフラ関連の事業が中心になるとみられる。

　両社は昨年６月には、海外での鉄道事業で提携し、同年７月には三菱電機を加えた３社で水力発電機器事業を統合することを決定。競合する海外メーカーに対抗するため、関係強化を進めてきた。

　だが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で、両社が注力する原子力事業は成長の鈍化が確実な情勢。急激な円高で事業環境も厳しさを増しており、相乗効果が見込める事業では統合にまで踏み込むことで、さらに競争力を強化する必要があると判断したとみられる。