政治

　自民党は１５日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正案をまとめた。東電以外の電力会社も今回の事故への負担金を拠出する点について、一定期間後に見直す条項を盛り込むよう民主党に求める。「原発事故被害に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長が同日の党合同部会で説明し、与野党修正協議への一任を取り付けた。

　修正案は、他社の負担金を東電の賠償支援に充てるべきでないとして、今回の事故の賠償支援と、新たな事故に備えた賠償支援の勘定を機構内で別管理するとした。当面は負担金を東電の賠償支援に充てることを認めるが、自民党は「施行後１年程度」を想定。額賀氏は「被害額がある程度見えた時点で見直す」と記者団に語った。また、電力会社に原発事故の無限責任を課している原子力損害賠償法を改正し、国の責任を明記することも求める。【念佛明奈】