菅直人首相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、電力大手を発電部門と送電部門に分離する「発送電分離」に関して、「私も必要性を唱える人の意見にかなり近い。送電と発電を分け、場合によっては小規模発電や原発をどうするかを含めた根本的な議論が必要だ」と述べ、実現に意欲を示した。
首相は「再生可能エネルギーは(発電場所や規模などが)分散型なので、今までのように大規模な発電所と送電施設を持っているところが地域独占しては、小さい発電事業者の権利がきちんと守られない」などと指摘した。みんなの党の松田公太氏への答弁。
海江田万里経済産業相も「電気料金を安くするためには競争原理を持ち込むことが大事で、そこから(発送電分離の)議論が出てくる。私は前向きだ」と答弁した。
首相はまた、復旧・復興に充てる復興債の償還期間について「現在、社会で実際に活動している世代がまかなう方向で考えるべきだ」と述べ、現役世代が負担し将来世代へ先送りすべきでないとの認識を示した。【松尾良、朝日弘行】
毎日新聞 2011年8月1日 20時37分(最終更新 8月1日 20時39分)