＜長崎市長＞「北東アジアを非核兵器地帯に」外相に要請

　長崎市の田上富久市長は３日、外務省で松本剛明外相と会い、北東アジアを非核兵器地帯にする構想に取り組むよう要請した。

　構想は日本、韓国、北朝鮮の３カ国を非核化する内容で、７月２９日現在、計１０２自治体が賛同している。

　田上氏は外相との会談後、記者団に「（米国の）核の傘の下にいながら核兵器廃絶を訴えることには、長崎でもいろいろな見方がある。被爆国として、核の傘から抜ける構想実現に向けた姿勢を示してほしい」と話した。これに対し、松本氏は「目指す方向は重なっている。１００を超える自治体の支持をしっかり受け止めたい」と述べたという。

　昨年の長崎での平和宣言で田上氏は、政府に対し、構想を国際社会に提案するよう求めており、今年の平和宣言でも言及する予定。

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