天然ガス発電所ＰＴ初会合　「東京モデル」確立急ぐ

　東京港の埋め立て地に天然ガス発電所を建設する都のプロジェクトチーム（ＰＴ）が二日、初会合を開いた。猪瀬直樹副知事は原子力発電所の稼働停止で電力需給がさらに逼迫（ひっぱく）すると指摘し「地産地消型のエネルギー体制を考えていく必要がある」と「東京モデル」の確立を急ぐ考えを示した。

　ＰＴには、新たに都市エネルギー推進担当部長のポストを設けた環境局のほか、小河内ダム（奥多摩町）で水力発電を運営する交通局や、下水道施設で小規模発電のノウハウがある下水道局など七局が参加。民間からも今後、発電所建設の実務者らを招集する。

　会合で、猪瀬副知事は「福島第一原発に加え、今後、（定期検査などで）柏崎刈羽原発（新潟県）で発電している八百万キロワットも失われる可能性がある。東京の産業界は電力供給に不安を覚え、海外に出て行ってしまう。そういう時に都が民間とも協力しながら百万キロワット級の発電所建設を推進していくというメッセージを出すことが大事だ」などと訴えた。

　ＰＴでは今後、候補地選定と、地盤やインフラの検証、資金調達の事業スキームのほか、国の規制を乗り越え、早期実現を目指すことを確認した。

　猪瀬副知事は会合後、記者団に「都の公共施設だけで八十三万キロワットを消費している。百万キロワット級の発電所だけでなく、地域ごとに数万キロワットを発電し、地域の病院などへ安定供給することも考えないといけない。東京が具体的に動く中で、発送電分離などの問題が解決されていくことも大切だ」などと述べた。