［地方］高崎市職員が外国人＝市民条例制定に固執　市長の反対意向を完全無視＋（1/2ページ）（2011.8.1 21:59）

　外国人を市民と位置づける高崎市の「自治基本条例」を巡り、富岡賢治市長が制定作業中止の意向を明言しているのにもかかわらず、所管する市自治振興課が市ホームページ（ＨＰ）上で制定推進を掲げていることが１日、分った。富岡市長によると、すでに制定意思のないことを総務部長に伝達、指示済み。富岡市長は市議会でも制定中止を明言済みで、市トップの意向を無視して条例制定に固執する職員の“暴走”が放置され続けている。（森本充）

　同条例をめぐっては、松浦幸雄前市長が外国人参政権容認を促す条例素案を企て、「朝鮮総連だろうと何だろうと、一緒に暮らしているので、（市民に含めるのは）当たり前の話だ」と発言。制定を目指したが、市議や市民の反発を受け市議会で否決される公算が大きくなったため、市議会に提出せず条例案を温存する形で引退した。

　続く富岡市長が５月に就任しても、ＨＰ上では、自治基本条例を「自治体の憲法」と紹介。８月に入っても、「条例づくりを推進します」と明示し、松浦氏の方針に沿った条例案作りを引き続き推進してきた。