【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２日、国会独島領土守護対策特別委員会が１２日に独島で全体会議を開催することに対し、反対しないとの立場を表明した。

　前日に政府は、鬱陵島を訪問するため韓国に入国しようとした日本の自民党国会議員３人に対し入国禁止措置を取った。これに対し日本の松本剛明外相は同日、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を呼び、入国禁止に遺憾の意を表明すると同時に、１２日に独島で予定されている同委員会の全体会議を開催しないよう求めた。

　外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官はこの日の定例会見で、「韓国の立法部が韓国の領土内で行う立法関連行為に対し、特に異議を唱えたり反対する必要はないと考える」と述べた。これは日本側の開催見合わせ要求を受け入れられないことを、明確にしたものと受け止められる。

　日本政府への今後の対応については、国務総理室傘下の領土対策班会議を経て、当該機関が発表するだろうと答えた。また、入国を禁止された日本の新藤義孝議員が再度韓国を訪れると発言したことに、「韓国の法秩序に挑戦の意を示した部分は、大変遺憾だ」としながら、同じ目的で訪韓する場合には韓国も同じように対応するしかなく、こうしたことが繰り返されないことを望むと述べた。