「非核宣言」自治体の割合、最多　合併後の再宣言続々

　核兵器のない世界の実現への決意を示す「非核宣言」をした自治体の全都道府県・市区町村に占める割合（宣言率）が今年、８５％に上り、統計を取り始めた１９９９年以降、最多だったことが「日本非核宣言自治体協議会」（会長＝田上富久・長崎市長）のまとめでわかった。

　宣言は、首長がする場合と議会で決議する場合があり、名称はさまざま。自治体の新設合併で失効するため、「平成の大合併」で宣言自治体数が大幅に減少。宣言率も一時６０％台に落ち込んでいた。

　同協議会によると、非核宣言をした自治体は５０年代以降、年々増え続け、その数は２００３年に２６５４に。宣言率は０４年に８２％に上った。

　だが、１９９９年から始まった「大合併」が本格化し、市町村の数が半分近くに減る過程で宣言が次々に失効。０６年には宣言自治体数が１２６８、宣言率が６７％に。被爆県の広島、長崎でも一時、空白地帯ができた。

　協議会では、事務局が自治体に書面を送ったり、長崎市長が出張のたびに宣言を呼びかけたりしてきた。その後、再宣言が相次ぎ、今年７月時点で全国１７９４自治体のうち、宣言自治体は１５４０に上ったという。