【シリコンバレー＝岡田信行】インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは２日、国連や米政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など14カ国・地域の72の国・機関・企業を対象に、過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。攻撃は長いもので５年以上に上り、マカフィーは国家の関与が考えられると指摘。ロイター通信は専門家の話として中国の可能性があると報じた。
マカフィーが２日、自社ブログで発表した。それによると、サイバー攻撃を受けたのは米国やカナダ、英国、韓国、台湾、香港、シンガポール、ベトナムなど14カ国・地域の政府や企業などで、日本も２件攻撃されたという。攻撃は政府や企業のサーバーに入り込んで「裏口」を制御する不正プログラムを仕込み、情報を不正に流出させる手口だったとみられるが、具体的にどのような情報が流出したかは不明。
調査をまとめたマカフィーのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、2008年の北京五輪前後にＩＯＣやアジアの複数の五輪委、世界アンチ・ドーピング機関が攻撃を受けていることや、民主化支援団体が攻撃されていることから「国家の関与が疑われる」と指摘。ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じた。
インターネット、セキュリティー、マカフィー、IOC、サイバー攻撃
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