【シリコンバレー＝岡田信行】インターネットセキュリティー/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2E2E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX大手の米マカフィーは２日、国連や米政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など14カ国・地域の72の国・機関・企業を対象に、過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。攻撃は長いもので５年以上に上り、マカフィーは国家の関与が考えられると指摘。ロイター通信は専門家の話として中国の可能性があると報じた。

　マカフィーが２日、自社ブログで発表した。それによると、サイバー攻撃を受けたのは米国やカナダ、英国、韓国、台湾、香港、シンガポール、ベトナムなど14カ国・地域の政府や企業などで、日本も２件攻撃されたという。攻撃は政府や企業のサーバー/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2EAEBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXに入り込んで「裏口」を制御する不正プログラムを仕込み、情報を不正に流出させる手口だったとみられるが、具体的にどのような情報が流出したかは不明。

　調査をまとめたマカフィーのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、2008年の北京五輪前後にＩＯＣやアジアの複数の五輪委、世界アンチ・ドーピング機関が攻撃を受けていることや、民主化支援団体が攻撃されていることから「国家の関与が疑われる」と指摘。ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じた。