社会	2011年8月3日 09時21分 Tweet
(3時間4分前に更新)

　沖縄戦などで犠牲になった民間の未補償被害者らの救済を訴える「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）は、１１日に那覇市内で「民間戦争被害者の差別なき国家補償を求める沖縄交流集会」を開く。東京大空襲の弁護団や全国、九州の戦争・空襲被害者らが初めて集結。沖縄戦の戦争被害や東京大空襲訴訟の意義などを学び、新たな補償法の成立に向け、連携を深める。

　２日、県庁で会見を開いた同会顧問弁護団長の瑞慶山茂弁護士によると、沖縄戦の未補償の民間戦争被害者・死者負傷者は推計で約１０万人。瑞慶山弁護士は「地上、空中、海上、海中など、ありとあらゆる形の戦争があり、被害者を一つの法律でしっかりと救済すべきだ。多くの未補償者がいる沖縄が立ち上がる影響は大きい」と話した。

　同会は、軍人・軍属らへ年金などを支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用改善や、新補償法の制定を求め、署名活動も行っている。沖縄戦で親を失った安里代表世話人は「戦争孤児もみんな高齢になり時間がない。援護法の適用改善に向けて一人でも多くの署名を集めたい」と訴えた。

　交流集会は那覇市の県男女共同参画センター「てぃるる」で午後１時半～５時。参加費３００円。問い合わせは瑞慶山総合法律事務所沖縄事務所、電話０９８（８３３）７４４７。