大連立：民主と自民の両幹事長　そろって前向きな考え表明

民主党の岡田克也幹事長（左）と自民党の石原伸晃幹事長

　民主党の岡田克也、自民党の石原伸晃両幹事長は５日、期限つきの大連立にそろって前向きな考えを表明した。野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、与野党が協力し、東日本大震災の復興対策や社会保障改革を進めるのが狙い。菅直人首相は８月末までの退陣と引き換えに、１１年度２次補正予算案や特例公債法案の成立を期すとしているが、民主、自民両党内で大連立構想とともに、首相の退陣前倒し論が強まっている。

　岡田氏は５日、東京都内で記者団に対し、「震災復興や税と社会保障の一体改革などのために、期限つきで（自民党と）連立すべきだ」と述べた。一方、石原氏も同日、ＮＨＫの討論番組で「閣内、閣外、いろんな協力の仕方がある。新しい政治体制をつくるためにも、首相に一日も早く辞めていただきたい」と述べ、大連立に前向きな考えを示した。

　政府・民主党は今月２２日までの今国会会期を大幅に延長する方針だ。しかし自民党は「死に体内閣に協力できない」として、大連立実現の前提に菅首相の月内退陣を要求。岡田氏は５日のフジテレビの番組で「首相が本来辞めるべき時期が来ても辞めなければ、辞めていただくように申し上げる」と述べた。

　一方、菅首相は５日、都内のホテルで民主党の斎藤勁国対委員長代理と会い、「２次補正予算案や特例公債法案、子ども手当法案に道筋をつける」と語った。しかし、斎藤氏が「成立までか」と確認したのに対し、返答を避けた。その後、菅首相は首相公邸で枝野幸男官房長官、岡田氏、安住淳国対委員長と会談。週明けに与野党幹事長会談を開き、会期延長で協力を求める方針を決めた。【野口武則、念佛明奈】